西太平洋に潜水艦及び駆逐艦を追加配備検討

Ｑ：南シナ海情勢に関してなのですが、アメリカのハリス司令官が、南シナ海での中国の海洋進出を牽制するために、ステルス艦の展開も視野に、南シナ海で米艦による巡視を強化する方針を示しましたが、防衛省としての受け止めをお願いします。

Ａ：２４日、米国の下院の軍事委員会の公聴会におきまして、ハリス太平洋軍司令官は、「「航行の自由」作戦は、回数を増やして一段と複雑な内容にするつもりである。また、西太平洋に潜水艦及び駆逐艦を追加配備することも検討する」旨発言したと承知しております。

わが国としては、これまでも表明をしているとおり、南シナ海における米軍の「航行の自由」作戦を支持してきておりまして、ハリス太平洋軍司令官の発言を歓迎致します。いずれにせよ、わが国としては、開かれた自由、そして平和な海を守るために、国際社会が連携をしていくということが重要であると考えております。

 

ステルス艦とは、ステルス性(軍用機、軍艦、戦闘車両等の兵器をレーダー等のセンサー類から探知され難くする軍事技術)を有する軍艦のことである。

Ｑ：南シナ海情勢について、中国が南沙諸島の軍事拠点化を進めていることに関連して、防空識別圏を拡大させる懸念があるということを表明しました。これについて、南シナ海情勢について、中国が防空識別圏を拡大させる可能性、これについての大臣の受け止めをお願いします。

 

http://stumbleon.blog.fc2.com/blog-entry-52.html(引用元)

Ａ：中国は南シナ海で防空識別区の設定に関して、「設定するか否か、いつ設定するかは、航空安全が脅威を受けているか否か及びその脅威のレベルによって決定する」と表明を致しております。その設定の可能性を排除していないと承知をしております。南シナ海を巡る問題は、アジア太平洋地域の平和と安定に直結する国際社会全体の関心事項でありまして、中国は独自の主張に基づく一方的な措置をとることを控えるべきであると考えております。

Ｑ：仮に、防空識別圏の設定をされた場合に、日本としては、自衛隊としては、これを無視するのでしょうか。対応はいかがでしょうか。

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-7573.html?sp(引用元)

Ａ：仮定の質問でありますので、お答えは控えさせていただきますけれども、いずれにしましても、南シナ海を巡る問題はいろいろな国が関わっている地域でもありまして、アジア太平洋地域の平和と安定に直結する問題でございます。そういう意味におきましては、現状の変更や、また中国は独自の主張に基づく一方的な措置をとることを控えるべきであると考えております。

航空自衛隊の横田基地及び米軍の横田基地を視察

Ｑ：本日(平成28年2月23日)、空自の横田基地と米軍の横田基地を視察される予定ですが、視察内容と、この時期に日米の横田基地を視察される狙いについて教えて下さい。

それと視察の中で同盟調整メカニズムやミサイル防衛に関する運用状況についても確認されるのか、この点についてお聞かせ下さい。 


 Ａ：本日、航空自衛隊の横田基地及び米軍の横田基地を視察するわけでありますけれども、現地におきまして、航空総隊司令官、また、在日米軍司令官のドーラン司令官とお会いすることになります。 

横田飛行場（よこたひこうじょう）は、日本の東京都多摩地域中部にある軍用飛行場。アメリカ空軍と航空自衛隊の横田基地（よこたきち、英語: Yokota Air Base）が設置されている。 (wikipediaより)

その場におきまして、まず、自衛隊の各部隊が置かれている現状について理解を深めつつ、各種任務に励んでいる隊員達を激励するとともに、併せて、弾道ミサイル対処に関する技量の向上、また、日米部隊の間の連携の向上を目的として実施をする日米共同訓練を実施しておりますが、それを視察することが目的でございます。 


http://210.136.153.187/policy/kuko/index.html(引用元)

日米の部隊がどのように連携をしているのかについても具体的な説明を聞きまして、弾道ミサイルの対処につきましては、先日の２月７日に、北朝鮮の弾道ミサイル発射におきまして、米側から早期警戒情報の伝達、また、米軍と自衛隊のレーダー情報の共有によりまして、わが国の国民に対して、迅速に発射情報をお知らせすることができました。 

この北朝鮮の最近の動向を踏まえますと、引き続き、情報収集・警戒監視に万全を期す必要がありますけれども、現実のオペレーション、また、今回のような訓練を通じまして、日米連携をより強固にしていくことが重要であると考えておりまして、今回の視察につきましては、連携状況をよく確認をするための良い機会であると認識をしております。

米軍横田基地返還と羽田空港国際化
http://210.136.153.187/policy/kuko/index.html

２・２６事件から８０年のいま「シビリアンコントロール」を考える

Ｑ：今日はちょうど２・２６事件から８０年ですが、大臣の御所見を伺いたいと思います。

Ａ：２・２６事件というのは、軍人がクーデター計画を立てて、首相官邸など要所を襲撃した事件です。

このような暴力によって、政治の仕組みを破壊するということは許されないわけでもありますし、軍というのは、しっかりとした政治の意思決定の下に行動すべきものである、いわゆるシビリアン・コントロールというのは原則です。

このようなことが起こりますと、国の運命が大変悲惨なものになるわけでございますので、しっかりとこういった政治の仕組みの下に、軍組織というものはあるべきであると考えております。

Ｑ：その上で伺いますが、制服出身の大臣の下で、去年、文官統制制度が廃止され、さらに今、制服組が権限を拡大しようとしている状況について、どうお考えになりますか。

Ａ：この点につきましては、私が政治家でありまして、真の意味の「文民統制」、シビリアン・コントロールというのは、国会のシビリアン・コントロールもありますし、内閣のコントロールもありますし、また防衛省内としてのシビリアン・コントロールと致しまして、私、大臣が、政策的見地の立場である内局の官僚の補佐を受ける。

http://mikitogo.at.webry.info/200812/article_23.html(引用元)

そして同時に、軍事専門家であります幕僚監部の補佐を受ける。そのようなことで、しっかりと政治的なコントロールをしていくという意味におきまして、従来のその趣旨に従って、防衛省の組織改編に伴いましても、法律の整備についても、そうした議論を前提に、私の下で時間をかけてとりまとめをして行ってきました。

Ｑ：そうではなくて、伺いたいのは、制服出身の大臣の下で、文官統制制度が去年廃止され、更に制服組が権限を拡大しようとしていることについて、大臣はどうお考えになるかという御自分の言葉で答えて下さい。

Ａ：「文官統制」と言いますけれども、大事なことは「文民統制」ということでありまして、やはりそういった軍事専門的な見地の側の考えを聞いて、アドバイスを受け、そして政策的見地である文官の話を聞いて判断をすることでありまして、これは両方必要なことです。

昨年の改正におきましても、内容的には同じでありまして、１２条においても、相まって、車の両輪のごとく大臣を補佐するという内容でありますので、内容的にはこれまでと同様な内容にしております。

（官房長及び局長並びに防衛装備庁長官と幕僚長との関係）第十二条 　官房長及び局長並びに防衛装備庁長官は、統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長及び航空幕僚長（以下「幕僚長」という。）が行う自衛隊法第九条第二項 の規定による隊務に関する補佐と相まつて、第三条の任務の達成のため、防衛省の所掌事務が法令に従い、かつ、適切に遂行されるよう、その所掌事務に関し防衛大臣を補佐するものとする。(防衛省設置法)

Ｑ：Ｕの方に聞いてもＣの方に聞いても、制服出身の中谷大臣になってから、制服の力がはるかに大きくなったという感想を述べられる方が多いですが、それについて大臣の御所見を伺いたい。

Ａ：私は大臣として、いかに効率的に、正確に、また適切に自衛隊の運営が行われているかという見地で仕事をしております。その際、必ず、軍事的な専門的意見と政策的な意見と、両者の意見を聞いて判断をして仕事をしておりますので、そのように偏った考え方を持っているわけでもないし、そのようなことは実際、行動として行っているわけではございません。


http://mikitogo.at.webry.info/200812/article_23.html
(果たして『文民統制』は、どの程度まで可能なのか？)

西沙諸島に、中国が戦闘機を派遣

Ｑ：南シナ海情勢なのですけれども、西沙諸島に、中国が戦闘機を派遣したという報道がありまして、ケリー国防長官も米中の外相会談で、戦闘機や対空ミサイルとか、そういったものが配備されていると懸念を表明していますけれども、これについて防衛省としてはどういう事実関係を把握していますか。

Ａ：報道で、中国が南シナ海のパラセル諸島とウッディー島に戦闘機を派遣したという報道は接しております。昨今中国は、ベトナム等で領有権について争いのあるウッディー島において、既存の滑走路の延長工事を実施をして、拠点の整備を進めているほか、このウッディー島の戦闘機の展開をして飛行訓練などを実施しているという旨、報道されたわけです。

（昨今の南シナ海全般の）状況につきましては、わが国といたしましても把握をしておりまして、既成事実の積み重ねに対して、あらためて深刻な懸念を表明したいと思っております。

いずれにしても、これまで述べてきているとおり、南シナ海における大規模かつ急速な埋め立て、また、拠点の構築、その軍事目的での利用など、現状を変更して緊張を高める一方的な行動は、国際社会の共通の懸念でありまして、わが国としては、開かれた自由、そして、平和な海を守り、国際社会と連携すべきだと考えております。今後、こういった動向を引き続き、注視をしてまいりたいと思っております。

Ｑ：南沙諸島にレーダーサイトを建設しているという話もあって、これについては中国も半ば認めるというか、当然の権利だというような態度を示しているわけですけれども、こうした中国の態度についてはどういうふうに思われますか。

Ａ：これは、防衛省としても、重大な関心をもって情報収集・分析に努めておりますが、公開をされた衛星画像におきましては、レーダーのようなものが見られますが、個々の具体的な内容等につきましては事柄の性質上、お答えは差し控えたいと思います。

他方、中国は、この南シナ海において、大規模かつ急速な埋め立て、施設整備を行っております。「軍事化の意図はない」と言いながら軍事施設を置いているということを認めております。ハリス太平洋軍司令官が米上院の公聴会で、「中国は、今まさに、人工島を自らの軍事能力の前方展開のための作戦拠点に変えつつある」と証言をしたと承知しておりますが、私も概ね同様の認識を持っております。

このような中国の行為というのは、一方的な現状変更、そして、その既成事実化を一層、一段と進めようとする行為でありまして、深刻な懸念を表明したいと。そして、これを控えるべきだと考えております。防衛省としては、引き続き、中国の南シナ海の動向を注視しまして、「軍事化の意図はない」との自らの発言を踏まえて、より透明性のある説明を求めていきたいと思っております。

辺野古移設。２０２５年までに完了できるか。

Ｑ：辺野古移設に関して伺いたいのですが、今日、ハリス司令官がアメリカ議会で移設の完了時期について２０２５年になるとおっしゃっていますが、この件について、アメリカ側から何か説明があったのかという点と、日本政府としての対応なのですが、５年以内の運用停止というのが厳しくなったという見方もあるのですが、この点いかがでしょうか。

注:　平成２６年の２月１８日に沖縄県との「普天間飛行場負担軽減推進会議」の開催から５年をメドに米軍普天間基地の５年以内の運用停止をすると言う考え方が沖縄県から示されている。

Ａ：普天間飛行場の移設におきましては、昨年の１０月に、埋立本体工事に着手をして、これまで陸上における仮設工事を進めて、今後、所要の準備を進めて、海上工事を本格化をしているという段階に来ております。

ハリス太平洋軍司令官が公聴会で発言をした報道は承知しておりますけれども、正確にどのような質問にどうお答えになったのかは、まだ、確認しておりません。しかし、この辺野古移設に係る工事につきましては、その進捗状況について、日本政府としては、まだ具体的に申し上げる段階にはございません。米国とも協議しながら進めているところであります。

http://blogs.mensclub.jp/haradajyudai/2015/04/%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4%E7%A7%BB%E8%A8%AD%E3%80%80%E5%8F%8D%E5%AF%BE%EF%BC%81%EF%BC%81%EF%BC%81%EF%BC%81%EF%BC%81/(引用元)

政府側からは、この計画をしっかりと進めていくという日本側の固い意志を、常日頃伝えておりまして、政府としましては、普天間飛行場の移設を一日も早く実現をしたいという考えは変わっておりません。また、この移設は、地元との関係においても、常々言っているのは、米軍の抑止力と、また基地負担の軽減を両立をするための唯一の解決策ということで、今、一日も早く、それが実現できるように進めているところでございます。

Ｑ：米側から、移設の完了時期について「２０２５年」という明示的な説明というのはあったのでしょうか。

Ａ：順調に進めば、５年間で工事は完了する予定できておりまして、平成２５年、２０１３年４月に日米合意で統合計画を結んでおります。しかし、普天間飛行場の返還を「２０２２年度又はそのあと」としているところでありまして、これからの工事の進捗も考慮しまして、一日も早い普天間飛行場の移設・返還に向けて、引き続き、工事をしっかり進めてまいりたいと考えております。

http://matome.naver.jp/odai/2140999147468791301(引用元)

Ｑ：確認ですけれども、それは、政府の方針としては、今のところ「２２年度又はその後」というので変わりはないということで。

Ａ：そうです。統合計画に従って実施をしているということです。

南シナ海のウッディー島に中国がミサイルを配備

Ｑ：南シナ海のウッディー島に中国がミサイルを配備したという報道がある件で、アメリカのケリー国務長官は「深刻な懸念だ」ということで、中国と協議する考えを示されているのですが、日本として、この件について把握していることと、その対応について、お考えをお願い致します。

Ａ：南シナ海における中国の動向につきましては、防衛省としては重大な関心を持ちまして平素から情報の収集・分析に努めているところでございます。公表されておりますウッディー島にかかる画像等によりまして、地対空ミサイルとみられる装備がこの島に所在するということを確認致しております。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160218-OYT1T50016.html(引用元)

昨今、中国は、ベトナム等との間で領有権について争いのあるウッディー島におきまして、既存の滑走路の延長工事を実施するなど、拠点の整備に努めているわけでありますけれども、この南シナ海における拠点の構築、また軍事目的での利用等、現状を変更し、緊張を高める一方的な行為は、国際社会共通の懸念事項でありまして、わが国としては、開かれた自由で平和な海を守るということは、国際社会が連携をしていくことが重要であると考えておりまして、引き続き、中国の南シナ海における動向を注視するとともに、中国に対しては、「軍事的な意図はない」と自ら発言をしたことを踏まえて、より透明性のある説明を期待したいと思っております。

http://matome.naver.jp/odai/2140102902410601101(引用元)

ケリー長官が近々中国と真剣な話合いをするということにつきましては、報道については承知しておりますけれども、他国の政府間の協議でございますので、一つ一つについては説明をする立場にはございません。その上で、この記者会見において述べられた内容におきましては、「南シナ海について全ての当事国に当てはめられるべき基準は、非軍事化である。

習近平主席が、南シナ海で軍事化を行わないと訪米時に発言したにもかかわらず、いろいろな軍事化が強化されているという証拠が毎日のように出てくるということは、深刻な懸念である。本件に関し、数日以内に中国と極めて真剣な協議を行う。」ということなどでございます。

先程申しましたように、南シナ海における拠点構築、また軍事目的での利用、そして現状を変更して緊張を高める一方的な行動は、国際社会共通の懸念事項であり、わが国としては開かれた自由で平和な海を守るために、国際社会が連携していくということが重要であると考えております。
(大臣会見より)

THAADミサイル

Ｑ：アメリカと韓国では、ＴＨＡＡＤ配備について議論が進んでいると認識しています。これについて、日本の安全保障について、米韓でＴＨＡＡＤ配備が進むことについてどのようにお考えか伺えますでしょうか。

Ａ：米韓におきまして、ＴＨＡＡＤの配置等を巡る問題につきましては、これは他国間のやりとりでございまして、防衛省としてはお答えする立場にはございませんが、北朝鮮の核実験とか、また、弾道ミサイルの発射などをうけた現在の半島情勢を踏まえて、米韓の間で議論されるべきものであると認識をしております。

THAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル、英語: Terminal High Altitude Area Defense missile, サードミサイル）は、アメリカ陸軍が開発した弾道弾迎撃ミサイル・システム。当初は、戦域高高度防衛ミサイル（英語: Theater High Altitude Area Defense missile）と呼ばれていた。(wikipedexia)

Ｑ：今の関連で改めてお聞きしますけれども、日本へのＴＨＡＡＤ配備、導入の可能性のお考えをお聞かせ下さい。

Ａ：これは防衛大綱でも書いておりますが、北朝鮮の弾道ミサイルの能力の向上を踏まえまして、わが国の弾道ミサイルの対処能力の総合的な向上を図るとしております。

具体的には、わが国全域を防護し得る能力を強化するために、即応態勢、同時対処能力、そして継続的に対処できる能力を強化していくということで、関連する情報の収集、また、平成２６年度から調査研究を実施しておりまして、引き続き様々な検討を精力的に行っているところでございます。

現在、このＴＨＡＡＤを導入するという具体的な計画はありませんけれども、新たなアセットの導入につきましては、具体的な能力強化策の一つとなり得ると考えておりまして、わが国のＭＤの将来的なあり方等につきましては、やはり、国民の生命・財産を守るという観点で、米国の先進的な取組み、装備品も研究をしつつ、先だっても私、ハワイを訪問致しまして、このＭＤのシステム、また、Ｘバンド等の情報収集の装備並びにこのＴＨＡＡＤなどについて、米側から説明を受けたというところでございます。

米軍普天間基地の５年以内の運用停止

平成２６年の２月１８日に沖縄県との「普天間飛行場負担軽減推進会議」の開催から５年をメドに米軍普天間基地の５年以内の運用停止をすると言う考え方が沖縄県から示されている。政府と致しては、この５年以内の運用停止に向けて、できることは全て行うという方針の下、今後とも取組んでいく考えである。

これまでの具体的な取組みとしては、既にＫＣ―１３０、１５機全部を岩国に移駐をすると同時に、また緊急時における航空機の受け入れにつきましては、築城及び新田原に移す予定である。

https://en.wikipedia.org/wiki/Lockheed_Martin_C-130J_Super_Hercules　(引用元)

また、オスプレイの運用につきましても、訓練を沖縄県外において実施できるように着実に進め、また木更津駐屯地においても、オスプレイの機体の整備を実施するということが決定されており、このような目に見える点で負担軽減に努めているところでる。

５年以内の運用停止ということについても、その実現に向けては、地元の御協力が得られると言うことが大前提であると認識をしているので、今後もできることは全て行うという姿勢で沖縄県と協議を行い、沖縄県側からの御理解、また御協力を頂くことが前提であると考えている。

北朝鮮の金正日の誕生日

Ｑ：話題が変わりますけれども、今日、北朝鮮の金正日の誕生日に当たるわけですけれども、北朝鮮では祝賀行事などが行われることになっています。また、先日の核実験、ミサイル発射を受けて金正恩第一書記は、今後もミサイル発射を発射する必要を示しています。近々、このミサイルを発射する可能性、どのくらいあるのか、また、どういう把握状況なのか、教えてください。

Ａ：北朝鮮中央放送によりますと、金正恩第１書記は、ミサイルの今後におきまして、「更に高い目標を達成するため、科学研究事業を推進し、今後、北朝鮮の実用衛星をさらに多く打ち上げる」旨言及をしたと承知をしております。

先般の発射によりまして、北朝鮮は多段階にわたる推進装置の分離に関する技術、また姿勢の制御、推力の制御、これに関する技術等の検証を通じて、その弾道ミサイルの開発をより一層進展させる可能性があると考えられますので、今後、技術の更なる進展のために、「人工衛星の打ち上げ」を口実としたミサイル発射を繰り返す可能性も否定できませんので、防衛省としては、引き続き、米国や韓国とも緊密に連携をしつつ、北朝鮮の軍事動向につきましても重大な関心を持って必要な情報収集・分析に努めるとともに、国民の安全・安心の確保に努めて参りたいと考えております。

https://twitter.com/tsuukin_shino/status/699247820335747072(引用元)

Ｑ：関連してなのですが、先般の核実験で、ミサイル発射に関して国際社会から強い反発を呼んでいる中で、更にまた打ち続けるという発表があったわけですけれども、大臣自身は、こうした北朝鮮の姿勢に対して、どのようにお感じになっておられるでしょうか。

Ａ：これはやはり、国際社会の安全を損なう重大な脅威をもたらすものでありますので、従来から、国際社会は一貫して自制ある対応を求めて参りました。今、国連の安保理事会において決議をすることによって、自制を求めようという努力をしておりますので、こういった国際社会と緊密に連携をしながら、北朝鮮に対して、厳重に抗議をし、また非難をするということで、こういった対応をして参りたいと考えております。
(大臣会見より)

佐賀空港へのオスプレイ配備

現在、佐賀空港へのオスプレイ配備に係る調整について、防衛省としては、地元の皆様方に丁寧に御説明をしている最中であり、その代替地の話も全くしておりませんし、木更津と決定した事実もありません。

http://www.asahi.com/topics/word/%E4%BD%90%E8%B3%80%E5%B8%82.html　(引用元)

また、防衛省としてこのような内容を地元に伝えたということも一切ありません。オスプレイ導入に合わせて、佐賀空港が利用できますように、今後とも丁寧に地元の皆様方に説明をしてまいりたいし、従来からの方針については、全く変更はございません。

　

http://www.kanji.okinawa.usmc.mil/news/130626-osprey.html　(引用元)

スケジュール感としては、今、海苔の取入れ、養殖、最盛期でとても忙しい状態にありますので、海苔の収穫が終わるまでは、交渉を控えてほしいと言われていることから、このような時期的な状況や関係者等の状況を見ながら対応しているということです。

北朝鮮のミサイルの発射の狙い

北朝鮮は、これまでの累次のミサイル発射等と共に分析・検討・検証したわけでございますが、北朝鮮が公表した弾道ミサイルの外観が前回の２０１２年の１２月に発射されたテポドン２派生型に類似をしていること、また、今回の飛翔を通じまして、全ての落下物が前回の発射の際とほぼ同様の地域に落下をしたと推定をされることから、今回の北朝鮮は、テポドン２派生型に類似した弾道ミサイルを発射した模様でございます。

http://kankokunohannou.org/blog-entry-2518.html

また、地球の周回軌道に乗った２つの物体につきまして、どういうものであるのか、米軍戦略コマンドが２つの物体が周回軌道上にあることを確認をしまして、２つの物体が「光明星４号」と、北朝鮮が、ロケットと主張するミサイルの本体と特定したという発表をしております。

防衛省と致しましても、今般の発射における弾道ミサイルの飛翔状況や米軍の発表を含む様々な情報を基に総合的に判断をした結果、北朝鮮が前回に続き今回の発射でも、何らかの物体を地球周回軌道に投入したものであると考えております。今後さらに分析を進めてまいりたいと考えております。

南スーダンＰＫＯの実施計画の変更

平成28年2月9日（08時44分～08時55分）

１　発表事項

　二点、報告致します。先程、国家安全保障会議が開かれまして、南スーダンＰＫＯの実施計画の変更について、審議・決定を経まして閣議決定されました。今回の変更によりまして、国連南スーダン共和国ミッション（ＵＮＭＩＳＳ）への自衛隊施設部隊等の派遣期間が、平成２８年１０月３１日まで８ヶ月間延長されました。業務の種類、内容、その他の事項については、変更がありません。南スーダンに派遣されている諸君は、日々厳しい環境にありながら、士気高く、南スーダンの人々のために、道路整備等の施設活動を遂行しており、この活動は国連及び南スーダン政府から極めて高い評価を得ております。国連からは、質の高い施設活動を評価されているほか、ジュバ空港近傍の民間航空機墜落事故に際し、ＵＮＭＩＳＳが日本隊の積極的な支援を得て捜索支援を行い、昨年初めて南スーダン政府から感謝状を授与されたことについても、深く感謝されております。また、南スーダンの平和と安定というのは、国際社会にとって重要な課題でありまして、わが国と致しましても国際社会の一員として、引き続き、各国と協調しながら、南スーダンに対して必要な支援をしていくこと、これは大変意義深いものでございまして、引き続き同国での活動を継続して参りたいと考えております。






もう一点は、閣議後に、関係閣僚会議が開催されまして、「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」が決定されました。この基本計画は、国際的に脅威となる感染症について、政府一体となった対応の強化を進めるために、平成２７年９月１１日の関係閣僚会議によって決定された基本方針を踏まえて、今後５年程度を目途とする基本的な方向性、重点的に強化すべき事項を示すものであります。基本計画におきましては、５つの重点プロジェクト及び６７の各分野別施策を揚げまして、これらに基づく取組みを進めることによって、国際社会でわが国としての責任・役割を確実に果たしていくとともに、国民の安全・安心の確保に万全を期していくことが記載されているわけでございます。防衛省の分野におきましては、この基本計画に基づいて、感染症対応の専門的知見を有する人材の育成及び感染症対応能力の向上のための態勢整備を図ることと致しております。海外において感染症が発生した際に、関係省庁が連携しまして、他の代替手段によることができない場合には、感染症対応に必要な人員、資器材等の海外の地域への自衛隊による輸送、在外邦人感染時の緊急搬送における自衛隊輸送機の活用の検討を含めまして、対応手順の整備を含めた対策を強化することとされております。いずれにしましても、防衛省としては、各省庁とよく連携をしてまいりたいと考えております。

２　質疑応答

Ｑ：南スーダンＰＫＯに関連して、５月、６月に交代で派遣される部隊、これは任期半年くらいだと思いますが、この間に、安全保障関連法に基づいて、駆け付け警護など新たな任務を加えるつもりがあるのかないのか、加えるのか加えないのか、この点、方針を教えてください。
Ａ：現在、施行に向けて準備を致しておりますが、新たに付与される任務につきましては、まず、自衛隊部隊の運用構想についての検討、また、内部規則類の検討・整備など、訓練の実施のために必要な準備を行った上で所要の訓練を実施し、そして、その結果を必要に応じてフィードバックするなどして、慎重を期して任務遂行のための能力を高めていく必要があります。そういう意味におきまして、今、南スーダン派遣の施設隊第９次要員については、国内での準備訓練は実施しておりませんので、現時点では法の施行後も駆け付け警護の業務を新たに付与するということは、考えていないということでございます。
Ｑ：９次要員というのは。
Ａ：今、行っている部隊です。
Ｑ：１０次隊についてはどうでしょうか。
Ａ：それ以降につきまして、ＰＫＯ法が施行になるわけでありますが、南スーダンに派遣されている自衛隊にいかなる業務を新たに付与するかにつきましては、その要否も含めて、今後、政府部内で慎重に検討を進めて参りたいと考えております。
Ｑ：１０次隊に新たな任務が加わる可能性も、まだあるということですか。
Ａ：その要否も含めて、政府で慎重に検討していきたいということでございます。
Ｑ：駆け付け警護に関してなのですが、実施までに、派遣前に３ヶ月ぐらい準備が必要なのではないかという見方もあるのですが、いつぐらいまでに１０次隊の駆け付け警護の実施を判断されるかということと、もう一点、駆け付け警護の訓練は、いつぐらいから始めたいとお考えでしょうか。
Ａ：現在、９次隊が活動しておりますが、先程お話ししたとおり、新たな任務となりますと部隊の運用とか、細部規則、武器使用のＲＯＥなども含めまして、これを定めた上で所要の基本的な部隊訓練を行い、そしてまたフィードバックして、必要に応じて更に検討していく必要がございます。現在は、検討している状況でありまして、また、まだ現実の部隊への訓練には移行していない状況でございますので、現時点におきましては、時期なども含めて、新たな任務につきまして、具体的な方針はまだ決まっていないということです。
Ｑ：南スーダンは、治安が悪化しているというような声もありますが、現在派遣している部隊等々で、また新たな対策等々は考えてらっしゃいますでしょうか。
Ａ：毎日のように、現地から治安や、また安全状況の報告を受けておりますけれども、現時点におきまして、ジュバは概ね平穏でありますし、また、南スーダンのＰＫＯ活動地域におきましては、参加のための５原則が維持されておりまして、武力紛争が発生しているとは考えておりません。そういうことで、現時点におきまして、情報を勘案致しますと、活動地域であるジュバ周辺においては、平穏であると認識しております。
Ｑ：新たな対策はとらないという。
Ａ：現時点において、道路の補修等の活動を続けておりますが、逐次、情報収集しながら活動を行っておりますけれども、現時点において、特に、更に付け加えるようなことは考えておりません。
Ｑ：高市総務大臣が、昨日、放送法に関して発言が国会でありまして、「不適切な発言、意にそぐわない場合、放送停止」というような踏み込んだ発言があったと思うのですが、こういう発言をされるというのは、政治介入というのも指摘されると思うのですが、どのように受け止めてらっしゃいますか。
Ａ：憲法によりまして、言論・表現の自由というものは担保されたものでありまして、それに基づいて放送法が作られ、放送の活動が行われております。この主旨に従ってやるべきではないかと思っております。
Ｑ：先程の南スーダンのお話ですけれども、大臣の言葉で「要否を含めて」という表現でしたけれども、そのまま読み解くと、国際社会からのニーズがあるかどうかで判断するということなのですけれども、準備は整う予定だということでしょうか。１０次隊に関して。
Ａ：これは能力の問題もございます。こういった点において訓練をして、習熟をして、能力を高めていく必要がございますので、この状況において、こういった点もよく判断しながら対応していきたいと思っております。
Ｑ：北朝鮮からの弾道ミサイル発射を受けて、破壊措置命令を昨日解除されましたけれども、一方でミサイルの分析に関して、防衛省・日本政府として、どの程度まで進んでいるのでしょうか。現時点で分かっている情報を教えて下さい。
Ａ：独自の情報等を元に分析は続けておりますが、日本だけの情報のみならず、米国や韓国を初め、関係国とも情報を共有しながら分析を進めて行く必要がございます。そういう点におきまして、相応の時間を要することとなると考えておりますが、公表や発表につきましては、所要の分析が終わった段階で、適切に、逐次、判断をしていきたいと考えております。
Ｑ：その時期は、いつくらいとお考えでしょうか。
Ａ：これは、やはり確たることを発表できる段階にならなければなりませんので、様々な情報を総合的、また専門的に分析を行いたいと思っております。

北朝鮮、ミサイル予告期間が始まる

Ｑ：呉からＰＡＣ－３を乗せた輸送艦２隻出ています。週明けには、北朝鮮、ミサイル予告期間が始まるわけですけれども、週明けに向けて、防衛省としてどういう態勢で臨むのか、教えてください。


Ａ：ＰＡＣ－３の配備については、政治・経済の中枢機能が集中しております首都圏については、朝霞、市ヶ谷、そして習志野の自衛隊の施設に配備を致しております。

また、沖縄県につきましては、航空自衛隊の那覇基地及び航空自衛隊の知念分屯基地に展開を致しております。沖縄県内のその他の展開先におきましては、今回の北朝鮮による通報内容によれば、予想される予告落下地域が前回の発射と類似したエリア、わが国の南西諸島の上空であることを踏まえましたら、展開予想地域も、前回の展開を踏まえた場所になることが考えられまして、予告時刻の前の７日までには整えるべく、現在、準備をしているということでございます。







Ｑ：宮古島、石垣島にＰＡＣ－３を配備するということでよろしいですか。
Ａ：予告されたエリアが前回と酷似を致しておりますので、展開地域も、前回と、展開しました石垣島、宮古島、こういった展開を踏まえた場所になるように準備しております。




Ｑ：沖縄への陸上自衛隊の追加配備についてはいかがですか。
Ａ：それも含めまして、７日までに整えるべく準備を致しております。

Ｑ：地元との調整状況をお聞かせ下さい。
Ａ：調整をしつつ、また関係者にも事前に説明もして参りたいと考えております。

Ｑ：ミサイル発射に絡んでなのですが、今日、日米韓３ヶ国で、課長級のテレビ会議をやると思うのですが、その狙いとどのような意見交換をするのか内容について。

Ａ：今月の８日から２５日まで、北朝鮮が人工衛星と称するミサイルを発射する旨を国際機関に連絡致しましたので、日米韓、３ヶ国の国防当局、局長級による「日米韓防衛実務者協議（ＤＴＴ）」の枠組みの下に、情報共有のために課長級によるテレビ会議を開催する予定であります。このテレビ会議におきましては、８時から開始を致しておりまして、北朝鮮の情勢についての評価と各国の対応状況について、情報共有をするという予定でございます。

Ｑ：日本側のテレビ会議の出席者は。
Ａ：課長です。各国課長級が出席をしております。

Ｑ：日韓、日米で防衛相の電話会談を調整するという話をしていたと思うのですが、その調整状況、また狙いについて。

Ａ：北朝鮮情勢については、日米韓で緊密に連携をしつつ、関心を持ちながら情報の分析に努めているところでございます。電話会談の実施につきましては、それぞれ調整を致しておりますけれども、今後の北朝鮮に関する動向を踏まえて判断をするということでございまして、今後ともこういう状況を見ながら判断をするということになります。

本日、破壊措置命令を発出

平成28年2月3日（12時41分～12時45分）

１　発表事項
２　質疑応答

なし

Ｑ：ＮＳＣと、それから防衛会議がありましたが、防衛省・自衛隊としての今後の対応を教えて下さい。
Ａ：昨晩、北朝鮮が人工衛星を発射する旨をＩＭＯ等に通告を致しました。これは、核実験の実施に引き続いて、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を強行するということを意味しておりまして、明確な国連の安保理決議の違反であります。わが国としては、安全保障上の重大な挑発行為でありまして、米国、韓国等と連携致しまして、北朝鮮が発射を行わないように強く自制を求めます。防衛省・自衛隊は、これまでも、事前の予告なく弾道ミサイルの発射を含む北朝鮮の挑発行為に出る可能性が否定できない状況を受けて、いかなる事態にも対応できるように万全の態勢を整えてきたところでありますが、今般の発表を受けまして、先ほど開催された国家安全保障会議（ＮＳＣ）４大臣会合、そして防衛会議を踏まえまして、万が一、わが国の領域内に落下する場合に備えまして、自衛隊のイージス艦、ＰＡＣ－３部隊等に対しまして、所要の態勢をとらせるべく、弾道ミサイル等の破壊措置命令を発出致しました。引き続き、いかなる事態にも対応することができるように、緊張感を持って、警戒監視・情報収集を努めまして、国民の安全と安心の確保に努めて参りたいと思っております。
Ｑ：ＰＡＣ－３の展開についてですけれども、前回１２年の時は、先島諸島に展開しましたが、今回はどういう予定になっているのですか。
Ａ：ＰＡＣ－３におきましては、現在、所要の態勢をとっているわけでございますが、首都圏、そして沖縄県の一部以外の展開先につきましては、現在、地元自治体などと調整を続けております。こういった関係先と調整中であるということで、現時点でお答えすることは差し控えますが、調整が終了次第、配備をしたいと考えております。
Ｑ：今回のミサイル、先島諸島の上空付近を通過する可能性もあるということで、当然、石垣島や宮古にも配備する必要があると思いますけれど、その点、大臣のお考えいかがでしょうか。
Ａ：先程お話ししたとおり、配備する場合は地元と調整をする必要がございますので、所要のところの調整を進めているというところでございます。
Ｑ：調整がつけば、大丈夫ということでいいのですか。
Ａ：最大限、国民の皆様方の安全・安心に繋がるように対応しておりますので、その計画に従って対応できればと思っております。
Ｑ：破壊措置命令の発出は、いつ付でございますか。
Ａ：先程、幹部会議終了後、命令を出しました。
Ｑ：今日付で。
Ａ：本日、破壊措置命令を発出したということでございます。
Ｑ：これまでは出していなかったということですか。
Ａ：これまでのことにつきましては、いかなる事態に対しても国民の安全を確保すべく対応できるように万全を期していたということでございまして、これまでの対応につきましては、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するか否か、これを明らかにしておりませんでしたので、わが方におきましても、行動等につきましては、インテリジェンスや、また手の内を明らかにしないということにもなりますので、この命令の発出の有無も含めまして、具体的な内容についてはお答えしておりません。
Ｑ：今日出した命令の期間は。
Ａ：状況を見て、新たな命令を発出したいと思いますが。
Ｑ：２５日までですよね。
Ａ：そうですね。
Ｑ：命令の有効期間は、何日から何日までですか。
Ａ：とりあえず、先方が８日から２５日という通告をしておりますので、２５日までということで命令を致しました。
Ｑ：沖縄県のＰＡＣ－３は、既に置いているということですか。
Ａ：ＰＡＣ－３は、沖縄県の地域にも展開はしておりますが、まだ沖縄県の中におきましても、一部の地域において、現在、関係先と調整をしているということです。
Ｑ：沖縄県の一部に配備しているのですか。
Ａ：一部には、もう配備しております。
Ｑ：先島へは、早ければ、調整がつけば今日中にも配備するということですか。
Ａ：調整次第です。