2014年4月29日火曜日

15時間拘束の夜勤手当は4200円

時給900円のアルバイトで生計を立てるワーキングプアの現状が時折テレビで取り上げられる。

時給900円でフルタイムで働いても、月給は20万には届かない。

社会保険料や種々の支払いで差っ引かれると手取りベースで15万がいいところである。

アルバイトとしてそこそこいい時給をもらっていてもこの程度である。


 

しかし、この話を若手公務員にすると落胆されることが多い。自身がもらっている給料がアルバイトの給料よりも少ないからだ。

高卒で入った若手公務員に関していえば、なんと手取りが12~13万が相場だというから驚きものである。

もちろん、一言に公務員と雖も、職種は様々だが、ある程度難易度の高い大都市の職位や国家公務員の待遇がこの程度なのである。


 

さらに先日、とある地区の地方防衛局(防衛省の地方支分部局)の職員から驚愕の事実を耳にした。

地方防衛局では、通常業務の他に、夜間や休日も職員を交代で常駐させる「当直勤務」を実施している。

有事の事態に24時間体制で対応するためだ。

その当直勤務は二交代制で、夜勤では17時から翌朝8時30分までの約15時間拘束で、代休はつかない。

その手当が、なんと4200円だというから正に驚愕である。


 

時給700円で、15時間アルバイトしたとしても、10500円である。

防衛省の出先機関の地方防衛局の当直時の手当を時給換算すると、

なんと275円である。


 

繰り返し言うが、防衛省の出先機関の地方防衛局の当直は、通常業務に加えての業務であり、当直を行たからと言って、

代休がついたり、通常業務が軽減されるということは一切ない。


 

これが、難関を勝ち抜いた挙句、世間から嫉妬される国家公務員の待遇なのである。


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 

2014年3月2日日曜日

2014年3月1日土曜日

日本の国防を担う防衛省職員は、残業代不払い地獄

中国の軍備増強が懸念され、日本の国益と領土を守るために防衛費の削減一辺倒では、立ち行かなることが懸念される昨今において、日本の国防を陰で担う防衛省職員(自衛官以外の事務官技官)のあまりに悲惨な実態が浮き彫りになってきた。


ある地方防衛局の中堅職員は、「いくら残業しても残業代が申請した額の2~3割程度しか支払われない」と証言する。防衛省は、本省勤務職員で5~6割、地位勤務職員では、なんと2~3割程度の残業代しか支払っていないことを認めている。

しかも役所の旧態依然とした体質から、タイムカードなどのシステムで職員の勤務時間を管理するのではなく、職場の所定の位置に備え付けられた「超過勤務の報告書」に手書きで記入していく自己申告スタイル。当然職場の同僚がどのくらいの残業をしたのか、他の職員に丸見えのため、実際に働いた時間よりも少なく申告するのが慣例になっているそうだ。

世間から高給取りと勘違いされ、残業代すらもまともに出ないのが、日本の国防を担う防衛省職員の悲惨な実態なのだ。

入国管理局の実態

「先生、たまらんよ。かなり、つらいよ。」という電話があったのは、1993年5月頃であった。電話の主・A君は、私が担任であったクラスの卒業生である。「仕事を辞めたい」などと弱音を吐くのは、彼らしくない。それだけに、精神的にも肉体的にも追いつめられていたのであろう。「寮の電話なので………」ということで、あまり詳しい話は聞けなかったが、職場の尋常ではない雰囲気が窺われた。A君は、その年の 7月に入国警備官の職を辞した。

霞が関官僚たちの苦悩