2014年3月2日日曜日

2014年3月1日土曜日

日本の国防を担う防衛省職員は、残業代不払い地獄

中国の軍備増強が懸念され、日本の国益と領土を守るために防衛費の削減一辺倒では、立ち行かなることが懸念される昨今において、日本の国防を陰で担う防衛省職員(自衛官以外の事務官技官)のあまりに悲惨な実態が浮き彫りになってきた。


ある地方防衛局の中堅職員は、「いくら残業しても残業代が申請した額の2~3割程度しか支払われない」と証言する。防衛省は、本省勤務職員で5~6割、地位勤務職員では、なんと2~3割程度の残業代しか支払っていないことを認めている。

しかも役所の旧態依然とした体質から、タイムカードなどのシステムで職員の勤務時間を管理するのではなく、職場の所定の位置に備え付けられた「超過勤務の報告書」に手書きで記入していく自己申告スタイル。当然職場の同僚がどのくらいの残業をしたのか、他の職員に丸見えのため、実際に働いた時間よりも少なく申告するのが慣例になっているそうだ。

世間から高給取りと勘違いされ、残業代すらもまともに出ないのが、日本の国防を担う防衛省職員の悲惨な実態なのだ。

入国管理局の実態

「先生、たまらんよ。かなり、つらいよ。」という電話があったのは、1993年5月頃であった。電話の主・A君は、私が担任であったクラスの卒業生である。「仕事を辞めたい」などと弱音を吐くのは、彼らしくない。それだけに、精神的にも肉体的にも追いつめられていたのであろう。「寮の電話なので………」ということで、あまり詳しい話は聞けなかったが、職場の尋常ではない雰囲気が窺われた。A君は、その年の 7月に入国警備官の職を辞した。

霞が関官僚たちの苦悩