インドネシア海軍主催の「コモド」２０１６の共同訓練に参加

フィリピンのスービック港に、本日(平成28年4月26日)寄港予定である海上自衛隊の護衛艦「いせ」は、多国間共同訓練「コモド」に参加した後、フィリピンの、スービック港に入港する予定です。

日本とフィリピンとの間では、昨年(２０１５年)１月に日比防衛相会談において、署名した覚書に基づいて、訓練・演習の拡充、海洋安全保障分野を含む、防衛交流、そして、協力を促進・強化しており、このような取組みを通じて、フィリピンと友好親善及び協力の強化を促進をしていくという狙いであり、重要な取り組みであると考えてます。

一方で、今回一番大きな目的は、インドネシア海軍主催の「コモド」２０１６の共同訓練に参加したことですが、このような多国間の訓練、また２国間の訓練に参加することは、海上自衛隊の戦術技量の向上とともに、参加国間の信頼強化に資するものであり、相手先国との実質的な協力の一つとなりますので、地域の平和と安定に貢献をする結果に繋がるものです。

南シナ海については、「航行の自由」や「シーレーンの安全確保」が、わが国にとって、重要な関心事であるので、開かれた、自由で平和な海を守るために、国際社会が連携していくことが重要です。

これまでも、フィリピン、ベトナム、インドネシアなどの国々との能力構築支援や共同訓練などを通じて、南シナ海において、活動をしております。ただし、現時点において、自衛隊は、南シナ海において、常続的な警戒監視活動は行っていませんし、そのような具体的な計画も、持っておりません。

オーストラリアの次期将来潜水艦の共同開発国の選定

オーストラリアの次期将来潜水艦の共同開発国の選定を巡って、現地の報道では、日本が選考から脱落したもという報道があったが、オーストラリア政府から、何らかの連絡も入っているわけではなく正式な決定がなされていない段階である。

既に、昨年の段階でオファーに応えた提案をし、その後も、必要に応じて説明等も行い、累次、それぞれの段階でベストを尽くしてきた。官民チームというものを立ち上げて、昨年以降、豪州の主要都市において、インダストリー・ブリーフィングを開催し、日本の協力提案、考え方を説明してきた。オーストラリア政府が、パートナー選定のための評価を行っている状況であるため、引き続き、最善の努力をしつつオーストラリア政府の決定結果を待ちたい。

保存、管理行為、原状回復工事などは、中止に含まれない

米軍普天間飛行場の移設問題について、昨日(平成28年4月15日)、沖縄県と政府の間で、和解に基づく作業部会が、昨日、１１時３０分から開催をされました。この場でまず政府側から、和解で中止の対象となる埋め立て工事とは、埋め立ての対象である工事・作業であって、中止というのは、工事を進めずに現状を維持するということと考えており、保存、管理行為、原状回復工事などは、中止に含まれないという旨、まず、説明をいたしました。

県側からは、「一般的な中止の考え方はそうかもしれないが、埋立承認が取消された状態である以上、埋立工事に関連するブイ、フロート、仮設道路は撤去し、キャンプ・シュワブ陸上部分の、施設の建設工事の中止継続をお願いしたい。」という発言がございました。

その後、ブイ、フロートについてのやりとりが行われまして、政府側から、和解の中止についての考え方は、変わらないという前提で、さらに、調整は必要だが、和解に基づく協議の趣旨を踏まえ、フロートについては、撤去につき、前向きに検討してまいりたい旨、応答がありました。

政府としては、これまでも、沖縄県との協議を含めて、和解条項にしたがって手続きを進めて行きたいところであり、引き続き、誠実に対応してまいると言うことでして、この和解に基づく協議の趣旨を踏まえて、フロートの撤去について、前向きに検討してまいりたい旨、防衛省として応答しました。

フロートの撤去の時期に関しては、現時点で確たる時期をお答えすることは困難です。

引用元：http://www.qab.co.jp/news/2015051466043.html

北朝鮮が更なる挑発行動の可能性

【北朝鮮が更なる挑発行動の可能性について】

北朝鮮は、４日付の労働新聞の論説において、核セキュリティ・サミットについて、「正当な核保有に言いがかりをつけているものである」と。また、自らに対する「制裁圧迫手段として利用しており、決して正当化され得ない」と主張をしていると承知しております。

やはり、北朝鮮の国際社会の制止を無視した核実験、また、度重なる弾道ミサイルの発射は、わが国を含む地域及び国際社会の平和と安全を損なう、安全保障上の重大な挑発行為であり、国連の安保理決議にも違反をするものです。

現下の情勢を踏まえると、北朝鮮が、この核セキュリティ・サミットを含む国際社会からの圧力の高まり、また、米韓の連合演習に反発をし、更なる挑発行動に出る可能性も否定できないため、引き続き、米国や韓国等と密接に連携を致しまして情報交換をし、また、警戒監視をするとともに、六者協議の共同声明の遵守を求めていくことで、いかなる事態にも対応できるように緊張感をもって対応したいと考えています。

【アメリカの研究グループが、北朝鮮の核施設からノース３８だと思われる、煙が確認されたと発表したことに関して】

煙が出ているという写真を掲載したという報道は承知を致しておりますが、個々の具体的な情報の内容につきまして、事柄の性質上、コメントは差し控えさせて頂きます。

今年に入ってからの北朝鮮の動きは非常に現下の朝鮮半島の情勢を踏まえますと、更なる挑発行動に出る可能性も否定できませんので、引き続き、警戒監視、また、情報の収集・分析に努めてまいりたいと考えております。

常設の統合司令部の設置

常設の統合司令部の設置に関しては、平成２０年頃より前から、組織の在り方等につきまして、検討が行われて、様々な意見が出されてきています。

結局、平成１７年度に統合幕僚監部の新設以降、統合運用強化のための施策を推進してきました。わが国を取り巻く安全保障環境は、この１０年でも一層厳しさを増していることを踏まえると、今後、統合運用の重要性はますます高まっていくと考えております。

現時点において、統合司令部のような組織の新設について、次期中期防に盛り込むなどの具体的な検討を行っているわけではありませんが、今後、一層効果的に部隊運用をし得る態勢を構築するという観点からは、統幕、主要司令部の任務・役割・機能分担をどう整理をしていくかといった点を踏まえまして、様々な課題を解決していく必要があります。

いずれにしましても、三自衛隊の部隊が一体となって、より一層効果的な活動が実施し得るということが重要であると考えております。

「自衛隊の運用を巡る計画の作成点検についての変更」はあくまでも、シビリアン・コントロールの原則に則り、私(中谷防衛大臣)の指示・承認を行うことにはなりますが、内部部局による政策的補佐と統幕による軍事専門的見地からの補佐が相互に相まって、必要な調整が行われることには変わりがありません。　

本件の「自衛隊の運用を巡る計画の作成点検についての変更」は、この内部部局と統幕の間の業務上の連絡調整要領等について整理、改善をしたものです。その目的は、新たな役割分担の中で、文官と自衛官の一体性をより高めつつ、政策的見地と軍事専門的見地からの補佐が相まって行われ、「車の両輪」のように、私(防衛大臣)を適切に補佐して、より一層、適切な計画の策定、ないし、政策の決定がされることが重要です。

これまでもこの種の決定におきましては、大臣のもとに幕僚の補佐と内局の補佐の両者が同席した上で決定をしてきたものですので、基本的にはこれまでのやり方を変えるものではないと認識をしております。

内部部局と統合幕僚監部の間で業務上の連絡調整要領等について整理、改善をした結果、一部の「大臣承認の起案」は、統幕の主導に変わるため、統幕の方も文官統制が損なわれるのではないかという意見もありました。

しかし、繰り返しにはなりますが、文官統制という考え方は従来から文官が自衛官をコントロールするという意味の考え方は採っているわけではありません。つまり、文官という役割は、文民統制を担う防衛大臣の補佐であり、内部部局の文官が部隊に対して指揮命令をするという関係にあるわけではなく、政策的な見地の補佐と、また、軍事専門的見地からの補佐、この補佐が「車の両輪」としてバランス良く行われることを確保していくとものとされています。

北朝鮮が核兵器の小型化・弾頭化の実現

(北朝鮮の)ミサイルの発射に関しましては、安保理決議第２２７０号をはじめとする累次の安保理決議に違反するものであり、国際社会に対する重大な挑発行為と認識しております。

 あんぽり‐けつぎ【安保理決議】 国際連合の安全保障理事会（安保理）において行われる決議。法的拘束力があり、加盟国は決議に従わなければならない。安保理を構成する15か国（常任理事国5か国、非常任理事国10か国）のうち9か国以上が賛成し、かつ常任理事国のいずれもが反対しないことが決議採択の条件となる。国際連合安全保障理事会決議。→国連決議 →制裁決議 →総会決議 →非難決議

 　　　　(引用元https://kotobank.jp/word/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E7%90%86%E6%B1%BA%E8%AD%B0-429771)



今回の発射が、わが国の領域・周辺海域に到達し得る弾道ミサイル能力の増強につながるものであるとすれば、わが国の安全保障上、極めて強く懸念すべきものであると考えます。

今朝(平成28年3月11日) 朝鮮中央放送で、金正恩第一書記が「新たに研究・製作した核弾頭の威力判定のための核実験を継続していくよう示唆した」旨報じておりますが、現下の朝鮮半島の情勢を踏まえれば、北朝鮮が、今後、更なる挑発行動をとる可能性は否定できません。 


http://japanese.korea.net/NewsFocus/Policies/view?articleId=133253(引用元)


以上のことを踏まえまして、防衛省として、総理の指示も踏まえて、引き続き、米国、韓国等と緊密に連携しながら、必要な情報の収集・分析及び警戒監視に全力を挙げて、わが国の平和と安全の確保に万全を期してまいりたいと考えています。

 朝鮮中央放送におきまして９日、金正恩第一書記が核兵器の技術者らと面会した際に、「核弾頭を軽量化」して弾道ミサイルに搭載できるように標準化、規格化を実現した旨発言したと報じられました。




 この点について、一般論として申し上げれば、一般的に核兵器の小型化・弾頭化には相当の技術力が必要とされる一方で、米国等が１９６０年代までには既にこうした技術力を獲得したとみられております。 

他方、いろいろな国が実験を重ねてきた例から見ても、北朝鮮も比較的短期間のうちに関連技術の獲得に至っている可能性がある。そして、北朝鮮が２００６年に初めて核実験を実施してから既に長い年月が経過して、今回の核実験が４回目になることから、北朝鮮において技術的な成熟が予見をされることなどを踏まえれば、北朝鮮が核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も排除できないと認識しております。 


防衛省としては、米国、韓国等と緊密に連携して、北朝鮮に対して、安保理決議、また六者協議の声明などの遵守を求め、いかなる事態においても対応することできるように、緊張感を持って、情報収集・警戒監視に努めてまいりたいと考えてます。 

「高いハードルではない弾頭小型化」 正確には小型軽量化である。爆発規模が小型であることを必ずしも意味しない。要するに、手持ちの運搬手段（ミサイル）に搭載して、攻撃目標（例えば米国のワシントンDC）まで、運んでいくことが可能な軽量化が第一義的に重要である。兵器として必要な核爆発威力の規模はミサイルの命中制度と関係するが、数キロから数10キロトン（以下、ktと略)のTNT火薬相当が目標になる。(引用元http://www.gepr.org/ja/contents/20130128-01/)

参考サイト

核科学者が解読する北朝鮮核実験 — 技術進化に警戒必要
http://www.gepr.org/ja/contents/20130128-01/

安保理決議第２２７０号
http://www.un.org/en/ga/search/view_doc.asp?symbol=S/RES/2270%282016%29&referer=http://www.un.org/en/sc/documen

辺野古の埋立承認取消しの是正指示

普天間飛行場の移設に関して、昨日(平成28年3月7日)、政府が沖縄県の翁長知事に対して、辺野古の埋立承認取消しの是正指示を出しましたが、政府と沖縄県が合意に達した和解条項に基づくものでありまして、政府と沖縄県が和解条項の内容を実現していく上で必要な手続きであると認識しております。

沖縄県側からは、和解条項の中に掲げられている「円満解決に向けた話し合い」がなされていない中で、是正勧告が出されたことに、否定的な意見も出ています。

しかし一方で、和解条項の中には、国が沖縄県に対して、埋立承認取消しの是正指示をすること、さらにその後、１週間以内に国地方係争処理委員会に申し出るなど、期日も含めて(円満解決に向けての)手続きが書かれてます。これに沿って、今、和解内容の着実に実現をしているところであります。

引用元：
http://blogs.mensclub.jp/haradajyudai/2015/04/%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4%E7%A7%BB%E8%A8%AD%E3%80%80%E5%8F%8D%E5%AF%BE%EF%BC%81%EF%BC%81%EF%BC%81%EF%BC%81%EF%BC%81/

また昨日(平成28年3月7日)は、アメリカのシェアー国防次官補の表敬を受け、わが国の防衛政策、地域情勢、また日米防衛協力、特にガイドライン、これの実効性の担保のために今後の取組み方、沖縄の負担軽減、また普天間飛行場の移設を含む米軍再編等について意見交換をしまして、緊密に連携していくということを確認致しました。

その中で、今回の和解案(政府と沖縄の間の辺野古埋立の承認取り消しをめぐる争いの和解案)について説明し、シェアー国防次官補からは、「今回の決定は日本政府が極めて慎重に検討した結果で、その上で下した決断だと承知をしている」という発言がありました。私とシェアー国防次官補は、普天間飛行場の返還というのは日米合意に基づいて進めているものであり、引き続き日米の間で緊密に連携をしていくことで確認をしました。

２０１６年３月７日から米韓連合演習

２０１６年３月７日から米韓連合演習が開かれる予定だと承知しております。昨今の北朝鮮は、朝鮮人民軍最高司令部重大声明を発表したり、今朝(２０１６年３月４日)には、金正恩第一書記が米韓の合同軍事演習を批判した上で、核弾頭の発射を念頭に置いたような発言をするなど、挑発的な言動を繰り返しております。

現下の朝鮮半島の情勢を踏まえますと、今後、北朝鮮が、米韓連合演習に反発するといった、更なる挑発行動に出る可能性も否定はできないということでありまして、防衛省と致しましては、引き続き、警戒監視、また情報収集・分析を行っておるわけでありますが、今後とも、これは継続してまいりたいと思っております。防衛省・自衛隊と致しましては、いかなる事態が発生致しましても、国民の安全をしっかり守っていくために、万全を期してまいりたい。

北朝鮮は、米国の対北朝鮮敵視政策の現れとして、米韓連合演習などに強く反発している。同年(２０１３年)3月から4月まで実施されていた米韓連合演習に対しては、国連安保理決議などへの反発とあいまって、朝鮮軍事休戦協定の完全白紙化、米国への核先制攻撃の示唆などの強硬な主張を繰り返した。14（同26）年2月から4月にかけて実施された米韓連合演習に際しても、対米非難を行いつつ、弾道ミサイルや多連装ロケットなどを多数発射した。さらに今後も自衛的権利としてミサイル発射や核抑止力の強化を継続するといった主張を繰り返した。(２６年度防衛白書)

普天間飛行場の辺野古への移設に法的瑕疵はなし

辺野古の基地をめぐる代執行訴訟に関しては、口頭弁論によりまして、弁論は終結をされたものだと認識しております。平成２５年末に、仲井眞前知事から、普天間飛行場の辺野古への移設に必要な埋立承認をいただきました。


http://blogs.mensclub.jp/haradajyudai/2015/04/%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4%E7%A7%BB%E8%A8%AD%E3%80%80%E5%8F%8D%E5%AF%BE%EF%BC%81%EF%BC%81%EF%BC%81%EF%BC%81%EF%BC%81/ (引用元)

既に行政判断というものは示されておりまして、法的瑕疵はないと考えております。また防衛省も、丁寧に沖縄県に申請を致しました。政府と致しましては、自然環境、また住民の生活環境に最大限配慮を致しまして、移設に向けた工事を進めていくという考えに変わりはありません。

西太平洋に潜水艦及び駆逐艦を追加配備検討

Ｑ：南シナ海情勢に関してなのですが、アメリカのハリス司令官が、南シナ海での中国の海洋進出を牽制するために、ステルス艦の展開も視野に、南シナ海で米艦による巡視を強化する方針を示しましたが、防衛省としての受け止めをお願いします。

Ａ：２４日、米国の下院の軍事委員会の公聴会におきまして、ハリス太平洋軍司令官は、「「航行の自由」作戦は、回数を増やして一段と複雑な内容にするつもりである。また、西太平洋に潜水艦及び駆逐艦を追加配備することも検討する」旨発言したと承知しております。

わが国としては、これまでも表明をしているとおり、南シナ海における米軍の「航行の自由」作戦を支持してきておりまして、ハリス太平洋軍司令官の発言を歓迎致します。いずれにせよ、わが国としては、開かれた自由、そして平和な海を守るために、国際社会が連携をしていくということが重要であると考えております。

 

ステルス艦とは、ステルス性(軍用機、軍艦、戦闘車両等の兵器をレーダー等のセンサー類から探知され難くする軍事技術)を有する軍艦のことである。

Ｑ：南シナ海情勢について、中国が南沙諸島の軍事拠点化を進めていることに関連して、防空識別圏を拡大させる懸念があるということを表明しました。これについて、南シナ海情勢について、中国が防空識別圏を拡大させる可能性、これについての大臣の受け止めをお願いします。

 

http://stumbleon.blog.fc2.com/blog-entry-52.html(引用元)

Ａ：中国は南シナ海で防空識別区の設定に関して、「設定するか否か、いつ設定するかは、航空安全が脅威を受けているか否か及びその脅威のレベルによって決定する」と表明を致しております。その設定の可能性を排除していないと承知をしております。南シナ海を巡る問題は、アジア太平洋地域の平和と安定に直結する国際社会全体の関心事項でありまして、中国は独自の主張に基づく一方的な措置をとることを控えるべきであると考えております。

Ｑ：仮に、防空識別圏の設定をされた場合に、日本としては、自衛隊としては、これを無視するのでしょうか。対応はいかがでしょうか。

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-7573.html?sp(引用元)

Ａ：仮定の質問でありますので、お答えは控えさせていただきますけれども、いずれにしましても、南シナ海を巡る問題はいろいろな国が関わっている地域でもありまして、アジア太平洋地域の平和と安定に直結する問題でございます。そういう意味におきましては、現状の変更や、また中国は独自の主張に基づく一方的な措置をとることを控えるべきであると考えております。

航空自衛隊の横田基地及び米軍の横田基地を視察

Ｑ：本日(平成28年2月23日)、空自の横田基地と米軍の横田基地を視察される予定ですが、視察内容と、この時期に日米の横田基地を視察される狙いについて教えて下さい。

それと視察の中で同盟調整メカニズムやミサイル防衛に関する運用状況についても確認されるのか、この点についてお聞かせ下さい。 


 Ａ：本日、航空自衛隊の横田基地及び米軍の横田基地を視察するわけでありますけれども、現地におきまして、航空総隊司令官、また、在日米軍司令官のドーラン司令官とお会いすることになります。 

横田飛行場（よこたひこうじょう）は、日本の東京都多摩地域中部にある軍用飛行場。アメリカ空軍と航空自衛隊の横田基地（よこたきち、英語: Yokota Air Base）が設置されている。 (wikipediaより)

その場におきまして、まず、自衛隊の各部隊が置かれている現状について理解を深めつつ、各種任務に励んでいる隊員達を激励するとともに、併せて、弾道ミサイル対処に関する技量の向上、また、日米部隊の間の連携の向上を目的として実施をする日米共同訓練を実施しておりますが、それを視察することが目的でございます。 


http://210.136.153.187/policy/kuko/index.html(引用元)

日米の部隊がどのように連携をしているのかについても具体的な説明を聞きまして、弾道ミサイルの対処につきましては、先日の２月７日に、北朝鮮の弾道ミサイル発射におきまして、米側から早期警戒情報の伝達、また、米軍と自衛隊のレーダー情報の共有によりまして、わが国の国民に対して、迅速に発射情報をお知らせすることができました。 

この北朝鮮の最近の動向を踏まえますと、引き続き、情報収集・警戒監視に万全を期す必要がありますけれども、現実のオペレーション、また、今回のような訓練を通じまして、日米連携をより強固にしていくことが重要であると考えておりまして、今回の視察につきましては、連携状況をよく確認をするための良い機会であると認識をしております。

米軍横田基地返還と羽田空港国際化
http://210.136.153.187/policy/kuko/index.html

２・２６事件から８０年のいま「シビリアンコントロール」を考える

Ｑ：今日はちょうど２・２６事件から８０年ですが、大臣の御所見を伺いたいと思います。

Ａ：２・２６事件というのは、軍人がクーデター計画を立てて、首相官邸など要所を襲撃した事件です。

このような暴力によって、政治の仕組みを破壊するということは許されないわけでもありますし、軍というのは、しっかりとした政治の意思決定の下に行動すべきものである、いわゆるシビリアン・コントロールというのは原則です。

このようなことが起こりますと、国の運命が大変悲惨なものになるわけでございますので、しっかりとこういった政治の仕組みの下に、軍組織というものはあるべきであると考えております。

Ｑ：その上で伺いますが、制服出身の大臣の下で、去年、文官統制制度が廃止され、さらに今、制服組が権限を拡大しようとしている状況について、どうお考えになりますか。

Ａ：この点につきましては、私が政治家でありまして、真の意味の「文民統制」、シビリアン・コントロールというのは、国会のシビリアン・コントロールもありますし、内閣のコントロールもありますし、また防衛省内としてのシビリアン・コントロールと致しまして、私、大臣が、政策的見地の立場である内局の官僚の補佐を受ける。

http://mikitogo.at.webry.info/200812/article_23.html(引用元)

そして同時に、軍事専門家であります幕僚監部の補佐を受ける。そのようなことで、しっかりと政治的なコントロールをしていくという意味におきまして、従来のその趣旨に従って、防衛省の組織改編に伴いましても、法律の整備についても、そうした議論を前提に、私の下で時間をかけてとりまとめをして行ってきました。

Ｑ：そうではなくて、伺いたいのは、制服出身の大臣の下で、文官統制制度が去年廃止され、更に制服組が権限を拡大しようとしていることについて、大臣はどうお考えになるかという御自分の言葉で答えて下さい。

Ａ：「文官統制」と言いますけれども、大事なことは「文民統制」ということでありまして、やはりそういった軍事専門的な見地の側の考えを聞いて、アドバイスを受け、そして政策的見地である文官の話を聞いて判断をすることでありまして、これは両方必要なことです。

昨年の改正におきましても、内容的には同じでありまして、１２条においても、相まって、車の両輪のごとく大臣を補佐するという内容でありますので、内容的にはこれまでと同様な内容にしております。

（官房長及び局長並びに防衛装備庁長官と幕僚長との関係）第十二条 　官房長及び局長並びに防衛装備庁長官は、統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長及び航空幕僚長（以下「幕僚長」という。）が行う自衛隊法第九条第二項 の規定による隊務に関する補佐と相まつて、第三条の任務の達成のため、防衛省の所掌事務が法令に従い、かつ、適切に遂行されるよう、その所掌事務に関し防衛大臣を補佐するものとする。(防衛省設置法)

Ｑ：Ｕの方に聞いてもＣの方に聞いても、制服出身の中谷大臣になってから、制服の力がはるかに大きくなったという感想を述べられる方が多いですが、それについて大臣の御所見を伺いたい。

Ａ：私は大臣として、いかに効率的に、正確に、また適切に自衛隊の運営が行われているかという見地で仕事をしております。その際、必ず、軍事的な専門的意見と政策的な意見と、両者の意見を聞いて判断をして仕事をしておりますので、そのように偏った考え方を持っているわけでもないし、そのようなことは実際、行動として行っているわけではございません。


http://mikitogo.at.webry.info/200812/article_23.html
(果たして『文民統制』は、どの程度まで可能なのか？)

西沙諸島に、中国が戦闘機を派遣

Ｑ：南シナ海情勢なのですけれども、西沙諸島に、中国が戦闘機を派遣したという報道がありまして、ケリー国防長官も米中の外相会談で、戦闘機や対空ミサイルとか、そういったものが配備されていると懸念を表明していますけれども、これについて防衛省としてはどういう事実関係を把握していますか。

Ａ：報道で、中国が南シナ海のパラセル諸島とウッディー島に戦闘機を派遣したという報道は接しております。昨今中国は、ベトナム等で領有権について争いのあるウッディー島において、既存の滑走路の延長工事を実施をして、拠点の整備を進めているほか、このウッディー島の戦闘機の展開をして飛行訓練などを実施しているという旨、報道されたわけです。

（昨今の南シナ海全般の）状況につきましては、わが国といたしましても把握をしておりまして、既成事実の積み重ねに対して、あらためて深刻な懸念を表明したいと思っております。

いずれにしても、これまで述べてきているとおり、南シナ海における大規模かつ急速な埋め立て、また、拠点の構築、その軍事目的での利用など、現状を変更して緊張を高める一方的な行動は、国際社会の共通の懸念でありまして、わが国としては、開かれた自由、そして、平和な海を守り、国際社会と連携すべきだと考えております。今後、こういった動向を引き続き、注視をしてまいりたいと思っております。

Ｑ：南沙諸島にレーダーサイトを建設しているという話もあって、これについては中国も半ば認めるというか、当然の権利だというような態度を示しているわけですけれども、こうした中国の態度についてはどういうふうに思われますか。

Ａ：これは、防衛省としても、重大な関心をもって情報収集・分析に努めておりますが、公開をされた衛星画像におきましては、レーダーのようなものが見られますが、個々の具体的な内容等につきましては事柄の性質上、お答えは差し控えたいと思います。

他方、中国は、この南シナ海において、大規模かつ急速な埋め立て、施設整備を行っております。「軍事化の意図はない」と言いながら軍事施設を置いているということを認めております。ハリス太平洋軍司令官が米上院の公聴会で、「中国は、今まさに、人工島を自らの軍事能力の前方展開のための作戦拠点に変えつつある」と証言をしたと承知しておりますが、私も概ね同様の認識を持っております。

このような中国の行為というのは、一方的な現状変更、そして、その既成事実化を一層、一段と進めようとする行為でありまして、深刻な懸念を表明したいと。そして、これを控えるべきだと考えております。防衛省としては、引き続き、中国の南シナ海の動向を注視しまして、「軍事化の意図はない」との自らの発言を踏まえて、より透明性のある説明を求めていきたいと思っております。

辺野古移設。２０２５年までに完了できるか。

Ｑ：辺野古移設に関して伺いたいのですが、今日、ハリス司令官がアメリカ議会で移設の完了時期について２０２５年になるとおっしゃっていますが、この件について、アメリカ側から何か説明があったのかという点と、日本政府としての対応なのですが、５年以内の運用停止というのが厳しくなったという見方もあるのですが、この点いかがでしょうか。

注:　平成２６年の２月１８日に沖縄県との「普天間飛行場負担軽減推進会議」の開催から５年をメドに米軍普天間基地の５年以内の運用停止をすると言う考え方が沖縄県から示されている。

Ａ：普天間飛行場の移設におきましては、昨年の１０月に、埋立本体工事に着手をして、これまで陸上における仮設工事を進めて、今後、所要の準備を進めて、海上工事を本格化をしているという段階に来ております。

ハリス太平洋軍司令官が公聴会で発言をした報道は承知しておりますけれども、正確にどのような質問にどうお答えになったのかは、まだ、確認しておりません。しかし、この辺野古移設に係る工事につきましては、その進捗状況について、日本政府としては、まだ具体的に申し上げる段階にはございません。米国とも協議しながら進めているところであります。

http://blogs.mensclub.jp/haradajyudai/2015/04/%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4%E7%A7%BB%E8%A8%AD%E3%80%80%E5%8F%8D%E5%AF%BE%EF%BC%81%EF%BC%81%EF%BC%81%EF%BC%81%EF%BC%81/(引用元)

政府側からは、この計画をしっかりと進めていくという日本側の固い意志を、常日頃伝えておりまして、政府としましては、普天間飛行場の移設を一日も早く実現をしたいという考えは変わっておりません。また、この移設は、地元との関係においても、常々言っているのは、米軍の抑止力と、また基地負担の軽減を両立をするための唯一の解決策ということで、今、一日も早く、それが実現できるように進めているところでございます。

Ｑ：米側から、移設の完了時期について「２０２５年」という明示的な説明というのはあったのでしょうか。

Ａ：順調に進めば、５年間で工事は完了する予定できておりまして、平成２５年、２０１３年４月に日米合意で統合計画を結んでおります。しかし、普天間飛行場の返還を「２０２２年度又はそのあと」としているところでありまして、これからの工事の進捗も考慮しまして、一日も早い普天間飛行場の移設・返還に向けて、引き続き、工事をしっかり進めてまいりたいと考えております。

http://matome.naver.jp/odai/2140999147468791301(引用元)

Ｑ：確認ですけれども、それは、政府の方針としては、今のところ「２２年度又はその後」というので変わりはないということで。

Ａ：そうです。統合計画に従って実施をしているということです。

南シナ海のウッディー島に中国がミサイルを配備

Ｑ：南シナ海のウッディー島に中国がミサイルを配備したという報道がある件で、アメリカのケリー国務長官は「深刻な懸念だ」ということで、中国と協議する考えを示されているのですが、日本として、この件について把握していることと、その対応について、お考えをお願い致します。

Ａ：南シナ海における中国の動向につきましては、防衛省としては重大な関心を持ちまして平素から情報の収集・分析に努めているところでございます。公表されておりますウッディー島にかかる画像等によりまして、地対空ミサイルとみられる装備がこの島に所在するということを確認致しております。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160218-OYT1T50016.html(引用元)

昨今、中国は、ベトナム等との間で領有権について争いのあるウッディー島におきまして、既存の滑走路の延長工事を実施するなど、拠点の整備に努めているわけでありますけれども、この南シナ海における拠点の構築、また軍事目的での利用等、現状を変更し、緊張を高める一方的な行為は、国際社会共通の懸念事項でありまして、わが国としては、開かれた自由で平和な海を守るということは、国際社会が連携をしていくことが重要であると考えておりまして、引き続き、中国の南シナ海における動向を注視するとともに、中国に対しては、「軍事的な意図はない」と自ら発言をしたことを踏まえて、より透明性のある説明を期待したいと思っております。

http://matome.naver.jp/odai/2140102902410601101(引用元)

ケリー長官が近々中国と真剣な話合いをするということにつきましては、報道については承知しておりますけれども、他国の政府間の協議でございますので、一つ一つについては説明をする立場にはございません。その上で、この記者会見において述べられた内容におきましては、「南シナ海について全ての当事国に当てはめられるべき基準は、非軍事化である。

習近平主席が、南シナ海で軍事化を行わないと訪米時に発言したにもかかわらず、いろいろな軍事化が強化されているという証拠が毎日のように出てくるということは、深刻な懸念である。本件に関し、数日以内に中国と極めて真剣な協議を行う。」ということなどでございます。

先程申しましたように、南シナ海における拠点構築、また軍事目的での利用、そして現状を変更して緊張を高める一方的な行動は、国際社会共通の懸念事項であり、わが国としては開かれた自由で平和な海を守るために、国際社会が連携していくということが重要であると考えております。
(大臣会見より)

THAADミサイル

Ｑ：アメリカと韓国では、ＴＨＡＡＤ配備について議論が進んでいると認識しています。これについて、日本の安全保障について、米韓でＴＨＡＡＤ配備が進むことについてどのようにお考えか伺えますでしょうか。

Ａ：米韓におきまして、ＴＨＡＡＤの配置等を巡る問題につきましては、これは他国間のやりとりでございまして、防衛省としてはお答えする立場にはございませんが、北朝鮮の核実験とか、また、弾道ミサイルの発射などをうけた現在の半島情勢を踏まえて、米韓の間で議論されるべきものであると認識をしております。

THAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル、英語: Terminal High Altitude Area Defense missile, サードミサイル）は、アメリカ陸軍が開発した弾道弾迎撃ミサイル・システム。当初は、戦域高高度防衛ミサイル（英語: Theater High Altitude Area Defense missile）と呼ばれていた。(wikipedexia)

Ｑ：今の関連で改めてお聞きしますけれども、日本へのＴＨＡＡＤ配備、導入の可能性のお考えをお聞かせ下さい。

Ａ：これは防衛大綱でも書いておりますが、北朝鮮の弾道ミサイルの能力の向上を踏まえまして、わが国の弾道ミサイルの対処能力の総合的な向上を図るとしております。

具体的には、わが国全域を防護し得る能力を強化するために、即応態勢、同時対処能力、そして継続的に対処できる能力を強化していくということで、関連する情報の収集、また、平成２６年度から調査研究を実施しておりまして、引き続き様々な検討を精力的に行っているところでございます。

現在、このＴＨＡＡＤを導入するという具体的な計画はありませんけれども、新たなアセットの導入につきましては、具体的な能力強化策の一つとなり得ると考えておりまして、わが国のＭＤの将来的なあり方等につきましては、やはり、国民の生命・財産を守るという観点で、米国の先進的な取組み、装備品も研究をしつつ、先だっても私、ハワイを訪問致しまして、このＭＤのシステム、また、Ｘバンド等の情報収集の装備並びにこのＴＨＡＡＤなどについて、米側から説明を受けたというところでございます。

米軍普天間基地の５年以内の運用停止

平成２６年の２月１８日に沖縄県との「普天間飛行場負担軽減推進会議」の開催から５年をメドに米軍普天間基地の５年以内の運用停止をすると言う考え方が沖縄県から示されている。政府と致しては、この５年以内の運用停止に向けて、できることは全て行うという方針の下、今後とも取組んでいく考えである。

これまでの具体的な取組みとしては、既にＫＣ―１３０、１５機全部を岩国に移駐をすると同時に、また緊急時における航空機の受け入れにつきましては、築城及び新田原に移す予定である。

https://en.wikipedia.org/wiki/Lockheed_Martin_C-130J_Super_Hercules　(引用元)

また、オスプレイの運用につきましても、訓練を沖縄県外において実施できるように着実に進め、また木更津駐屯地においても、オスプレイの機体の整備を実施するということが決定されており、このような目に見える点で負担軽減に努めているところでる。

５年以内の運用停止ということについても、その実現に向けては、地元の御協力が得られると言うことが大前提であると認識をしているので、今後もできることは全て行うという姿勢で沖縄県と協議を行い、沖縄県側からの御理解、また御協力を頂くことが前提であると考えている。

北朝鮮の金正日の誕生日

Ｑ：話題が変わりますけれども、今日、北朝鮮の金正日の誕生日に当たるわけですけれども、北朝鮮では祝賀行事などが行われることになっています。また、先日の核実験、ミサイル発射を受けて金正恩第一書記は、今後もミサイル発射を発射する必要を示しています。近々、このミサイルを発射する可能性、どのくらいあるのか、また、どういう把握状況なのか、教えてください。

Ａ：北朝鮮中央放送によりますと、金正恩第１書記は、ミサイルの今後におきまして、「更に高い目標を達成するため、科学研究事業を推進し、今後、北朝鮮の実用衛星をさらに多く打ち上げる」旨言及をしたと承知をしております。

先般の発射によりまして、北朝鮮は多段階にわたる推進装置の分離に関する技術、また姿勢の制御、推力の制御、これに関する技術等の検証を通じて、その弾道ミサイルの開発をより一層進展させる可能性があると考えられますので、今後、技術の更なる進展のために、「人工衛星の打ち上げ」を口実としたミサイル発射を繰り返す可能性も否定できませんので、防衛省としては、引き続き、米国や韓国とも緊密に連携をしつつ、北朝鮮の軍事動向につきましても重大な関心を持って必要な情報収集・分析に努めるとともに、国民の安全・安心の確保に努めて参りたいと考えております。

https://twitter.com/tsuukin_shino/status/699247820335747072(引用元)

Ｑ：関連してなのですが、先般の核実験で、ミサイル発射に関して国際社会から強い反発を呼んでいる中で、更にまた打ち続けるという発表があったわけですけれども、大臣自身は、こうした北朝鮮の姿勢に対して、どのようにお感じになっておられるでしょうか。

Ａ：これはやはり、国際社会の安全を損なう重大な脅威をもたらすものでありますので、従来から、国際社会は一貫して自制ある対応を求めて参りました。今、国連の安保理事会において決議をすることによって、自制を求めようという努力をしておりますので、こういった国際社会と緊密に連携をしながら、北朝鮮に対して、厳重に抗議をし、また非難をするということで、こういった対応をして参りたいと考えております。
(大臣会見より)

佐賀空港へのオスプレイ配備

現在、佐賀空港へのオスプレイ配備に係る調整について、防衛省としては、地元の皆様方に丁寧に御説明をしている最中であり、その代替地の話も全くしておりませんし、木更津と決定した事実もありません。

http://www.asahi.com/topics/word/%E4%BD%90%E8%B3%80%E5%B8%82.html　(引用元)

また、防衛省としてこのような内容を地元に伝えたということも一切ありません。オスプレイ導入に合わせて、佐賀空港が利用できますように、今後とも丁寧に地元の皆様方に説明をしてまいりたいし、従来からの方針については、全く変更はございません。

　

http://www.kanji.okinawa.usmc.mil/news/130626-osprey.html　(引用元)

スケジュール感としては、今、海苔の取入れ、養殖、最盛期でとても忙しい状態にありますので、海苔の収穫が終わるまでは、交渉を控えてほしいと言われていることから、このような時期的な状況や関係者等の状況を見ながら対応しているということです。

北朝鮮のミサイルの発射の狙い

北朝鮮は、これまでの累次のミサイル発射等と共に分析・検討・検証したわけでございますが、北朝鮮が公表した弾道ミサイルの外観が前回の２０１２年の１２月に発射されたテポドン２派生型に類似をしていること、また、今回の飛翔を通じまして、全ての落下物が前回の発射の際とほぼ同様の地域に落下をしたと推定をされることから、今回の北朝鮮は、テポドン２派生型に類似した弾道ミサイルを発射した模様でございます。

http://kankokunohannou.org/blog-entry-2518.html

また、地球の周回軌道に乗った２つの物体につきまして、どういうものであるのか、米軍戦略コマンドが２つの物体が周回軌道上にあることを確認をしまして、２つの物体が「光明星４号」と、北朝鮮が、ロケットと主張するミサイルの本体と特定したという発表をしております。

防衛省と致しましても、今般の発射における弾道ミサイルの飛翔状況や米軍の発表を含む様々な情報を基に総合的に判断をした結果、北朝鮮が前回に続き今回の発射でも、何らかの物体を地球周回軌道に投入したものであると考えております。今後さらに分析を進めてまいりたいと考えております。

南スーダンＰＫＯの実施計画の変更

平成28年2月9日（08時44分～08時55分）

１　発表事項

　二点、報告致します。先程、国家安全保障会議が開かれまして、南スーダンＰＫＯの実施計画の変更について、審議・決定を経まして閣議決定されました。今回の変更によりまして、国連南スーダン共和国ミッション（ＵＮＭＩＳＳ）への自衛隊施設部隊等の派遣期間が、平成２８年１０月３１日まで８ヶ月間延長されました。業務の種類、内容、その他の事項については、変更がありません。南スーダンに派遣されている諸君は、日々厳しい環境にありながら、士気高く、南スーダンの人々のために、道路整備等の施設活動を遂行しており、この活動は国連及び南スーダン政府から極めて高い評価を得ております。国連からは、質の高い施設活動を評価されているほか、ジュバ空港近傍の民間航空機墜落事故に際し、ＵＮＭＩＳＳが日本隊の積極的な支援を得て捜索支援を行い、昨年初めて南スーダン政府から感謝状を授与されたことについても、深く感謝されております。また、南スーダンの平和と安定というのは、国際社会にとって重要な課題でありまして、わが国と致しましても国際社会の一員として、引き続き、各国と協調しながら、南スーダンに対して必要な支援をしていくこと、これは大変意義深いものでございまして、引き続き同国での活動を継続して参りたいと考えております。






もう一点は、閣議後に、関係閣僚会議が開催されまして、「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」が決定されました。この基本計画は、国際的に脅威となる感染症について、政府一体となった対応の強化を進めるために、平成２７年９月１１日の関係閣僚会議によって決定された基本方針を踏まえて、今後５年程度を目途とする基本的な方向性、重点的に強化すべき事項を示すものであります。基本計画におきましては、５つの重点プロジェクト及び６７の各分野別施策を揚げまして、これらに基づく取組みを進めることによって、国際社会でわが国としての責任・役割を確実に果たしていくとともに、国民の安全・安心の確保に万全を期していくことが記載されているわけでございます。防衛省の分野におきましては、この基本計画に基づいて、感染症対応の専門的知見を有する人材の育成及び感染症対応能力の向上のための態勢整備を図ることと致しております。海外において感染症が発生した際に、関係省庁が連携しまして、他の代替手段によることができない場合には、感染症対応に必要な人員、資器材等の海外の地域への自衛隊による輸送、在外邦人感染時の緊急搬送における自衛隊輸送機の活用の検討を含めまして、対応手順の整備を含めた対策を強化することとされております。いずれにしましても、防衛省としては、各省庁とよく連携をしてまいりたいと考えております。

２　質疑応答

Ｑ：南スーダンＰＫＯに関連して、５月、６月に交代で派遣される部隊、これは任期半年くらいだと思いますが、この間に、安全保障関連法に基づいて、駆け付け警護など新たな任務を加えるつもりがあるのかないのか、加えるのか加えないのか、この点、方針を教えてください。
Ａ：現在、施行に向けて準備を致しておりますが、新たに付与される任務につきましては、まず、自衛隊部隊の運用構想についての検討、また、内部規則類の検討・整備など、訓練の実施のために必要な準備を行った上で所要の訓練を実施し、そして、その結果を必要に応じてフィードバックするなどして、慎重を期して任務遂行のための能力を高めていく必要があります。そういう意味におきまして、今、南スーダン派遣の施設隊第９次要員については、国内での準備訓練は実施しておりませんので、現時点では法の施行後も駆け付け警護の業務を新たに付与するということは、考えていないということでございます。
Ｑ：９次要員というのは。
Ａ：今、行っている部隊です。
Ｑ：１０次隊についてはどうでしょうか。
Ａ：それ以降につきまして、ＰＫＯ法が施行になるわけでありますが、南スーダンに派遣されている自衛隊にいかなる業務を新たに付与するかにつきましては、その要否も含めて、今後、政府部内で慎重に検討を進めて参りたいと考えております。
Ｑ：１０次隊に新たな任務が加わる可能性も、まだあるということですか。
Ａ：その要否も含めて、政府で慎重に検討していきたいということでございます。
Ｑ：駆け付け警護に関してなのですが、実施までに、派遣前に３ヶ月ぐらい準備が必要なのではないかという見方もあるのですが、いつぐらいまでに１０次隊の駆け付け警護の実施を判断されるかということと、もう一点、駆け付け警護の訓練は、いつぐらいから始めたいとお考えでしょうか。
Ａ：現在、９次隊が活動しておりますが、先程お話ししたとおり、新たな任務となりますと部隊の運用とか、細部規則、武器使用のＲＯＥなども含めまして、これを定めた上で所要の基本的な部隊訓練を行い、そしてまたフィードバックして、必要に応じて更に検討していく必要がございます。現在は、検討している状況でありまして、また、まだ現実の部隊への訓練には移行していない状況でございますので、現時点におきましては、時期なども含めて、新たな任務につきまして、具体的な方針はまだ決まっていないということです。
Ｑ：南スーダンは、治安が悪化しているというような声もありますが、現在派遣している部隊等々で、また新たな対策等々は考えてらっしゃいますでしょうか。
Ａ：毎日のように、現地から治安や、また安全状況の報告を受けておりますけれども、現時点におきまして、ジュバは概ね平穏でありますし、また、南スーダンのＰＫＯ活動地域におきましては、参加のための５原則が維持されておりまして、武力紛争が発生しているとは考えておりません。そういうことで、現時点におきまして、情報を勘案致しますと、活動地域であるジュバ周辺においては、平穏であると認識しております。
Ｑ：新たな対策はとらないという。
Ａ：現時点において、道路の補修等の活動を続けておりますが、逐次、情報収集しながら活動を行っておりますけれども、現時点において、特に、更に付け加えるようなことは考えておりません。
Ｑ：高市総務大臣が、昨日、放送法に関して発言が国会でありまして、「不適切な発言、意にそぐわない場合、放送停止」というような踏み込んだ発言があったと思うのですが、こういう発言をされるというのは、政治介入というのも指摘されると思うのですが、どのように受け止めてらっしゃいますか。
Ａ：憲法によりまして、言論・表現の自由というものは担保されたものでありまして、それに基づいて放送法が作られ、放送の活動が行われております。この主旨に従ってやるべきではないかと思っております。
Ｑ：先程の南スーダンのお話ですけれども、大臣の言葉で「要否を含めて」という表現でしたけれども、そのまま読み解くと、国際社会からのニーズがあるかどうかで判断するということなのですけれども、準備は整う予定だということでしょうか。１０次隊に関して。
Ａ：これは能力の問題もございます。こういった点において訓練をして、習熟をして、能力を高めていく必要がございますので、この状況において、こういった点もよく判断しながら対応していきたいと思っております。
Ｑ：北朝鮮からの弾道ミサイル発射を受けて、破壊措置命令を昨日解除されましたけれども、一方でミサイルの分析に関して、防衛省・日本政府として、どの程度まで進んでいるのでしょうか。現時点で分かっている情報を教えて下さい。
Ａ：独自の情報等を元に分析は続けておりますが、日本だけの情報のみならず、米国や韓国を初め、関係国とも情報を共有しながら分析を進めて行く必要がございます。そういう点におきまして、相応の時間を要することとなると考えておりますが、公表や発表につきましては、所要の分析が終わった段階で、適切に、逐次、判断をしていきたいと考えております。
Ｑ：その時期は、いつくらいとお考えでしょうか。
Ａ：これは、やはり確たることを発表できる段階にならなければなりませんので、様々な情報を総合的、また専門的に分析を行いたいと思っております。

北朝鮮、ミサイル予告期間が始まる

Ｑ：呉からＰＡＣ－３を乗せた輸送艦２隻出ています。週明けには、北朝鮮、ミサイル予告期間が始まるわけですけれども、週明けに向けて、防衛省としてどういう態勢で臨むのか、教えてください。


Ａ：ＰＡＣ－３の配備については、政治・経済の中枢機能が集中しております首都圏については、朝霞、市ヶ谷、そして習志野の自衛隊の施設に配備を致しております。

また、沖縄県につきましては、航空自衛隊の那覇基地及び航空自衛隊の知念分屯基地に展開を致しております。沖縄県内のその他の展開先におきましては、今回の北朝鮮による通報内容によれば、予想される予告落下地域が前回の発射と類似したエリア、わが国の南西諸島の上空であることを踏まえましたら、展開予想地域も、前回の展開を踏まえた場所になることが考えられまして、予告時刻の前の７日までには整えるべく、現在、準備をしているということでございます。







Ｑ：宮古島、石垣島にＰＡＣ－３を配備するということでよろしいですか。
Ａ：予告されたエリアが前回と酷似を致しておりますので、展開地域も、前回と、展開しました石垣島、宮古島、こういった展開を踏まえた場所になるように準備しております。




Ｑ：沖縄への陸上自衛隊の追加配備についてはいかがですか。
Ａ：それも含めまして、７日までに整えるべく準備を致しております。

Ｑ：地元との調整状況をお聞かせ下さい。
Ａ：調整をしつつ、また関係者にも事前に説明もして参りたいと考えております。

Ｑ：ミサイル発射に絡んでなのですが、今日、日米韓３ヶ国で、課長級のテレビ会議をやると思うのですが、その狙いとどのような意見交換をするのか内容について。

Ａ：今月の８日から２５日まで、北朝鮮が人工衛星と称するミサイルを発射する旨を国際機関に連絡致しましたので、日米韓、３ヶ国の国防当局、局長級による「日米韓防衛実務者協議（ＤＴＴ）」の枠組みの下に、情報共有のために課長級によるテレビ会議を開催する予定であります。このテレビ会議におきましては、８時から開始を致しておりまして、北朝鮮の情勢についての評価と各国の対応状況について、情報共有をするという予定でございます。

Ｑ：日本側のテレビ会議の出席者は。
Ａ：課長です。各国課長級が出席をしております。

Ｑ：日韓、日米で防衛相の電話会談を調整するという話をしていたと思うのですが、その調整状況、また狙いについて。

Ａ：北朝鮮情勢については、日米韓で緊密に連携をしつつ、関心を持ちながら情報の分析に努めているところでございます。電話会談の実施につきましては、それぞれ調整を致しておりますけれども、今後の北朝鮮に関する動向を踏まえて判断をするということでございまして、今後ともこういう状況を見ながら判断をするということになります。

本日、破壊措置命令を発出

平成28年2月3日（12時41分～12時45分）

１　発表事項
２　質疑応答

なし

Ｑ：ＮＳＣと、それから防衛会議がありましたが、防衛省・自衛隊としての今後の対応を教えて下さい。
Ａ：昨晩、北朝鮮が人工衛星を発射する旨をＩＭＯ等に通告を致しました。これは、核実験の実施に引き続いて、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を強行するということを意味しておりまして、明確な国連の安保理決議の違反であります。わが国としては、安全保障上の重大な挑発行為でありまして、米国、韓国等と連携致しまして、北朝鮮が発射を行わないように強く自制を求めます。防衛省・自衛隊は、これまでも、事前の予告なく弾道ミサイルの発射を含む北朝鮮の挑発行為に出る可能性が否定できない状況を受けて、いかなる事態にも対応できるように万全の態勢を整えてきたところでありますが、今般の発表を受けまして、先ほど開催された国家安全保障会議（ＮＳＣ）４大臣会合、そして防衛会議を踏まえまして、万が一、わが国の領域内に落下する場合に備えまして、自衛隊のイージス艦、ＰＡＣ－３部隊等に対しまして、所要の態勢をとらせるべく、弾道ミサイル等の破壊措置命令を発出致しました。引き続き、いかなる事態にも対応することができるように、緊張感を持って、警戒監視・情報収集を努めまして、国民の安全と安心の確保に努めて参りたいと思っております。
Ｑ：ＰＡＣ－３の展開についてですけれども、前回１２年の時は、先島諸島に展開しましたが、今回はどういう予定になっているのですか。
Ａ：ＰＡＣ－３におきましては、現在、所要の態勢をとっているわけでございますが、首都圏、そして沖縄県の一部以外の展開先につきましては、現在、地元自治体などと調整を続けております。こういった関係先と調整中であるということで、現時点でお答えすることは差し控えますが、調整が終了次第、配備をしたいと考えております。
Ｑ：今回のミサイル、先島諸島の上空付近を通過する可能性もあるということで、当然、石垣島や宮古にも配備する必要があると思いますけれど、その点、大臣のお考えいかがでしょうか。
Ａ：先程お話ししたとおり、配備する場合は地元と調整をする必要がございますので、所要のところの調整を進めているというところでございます。
Ｑ：調整がつけば、大丈夫ということでいいのですか。
Ａ：最大限、国民の皆様方の安全・安心に繋がるように対応しておりますので、その計画に従って対応できればと思っております。
Ｑ：破壊措置命令の発出は、いつ付でございますか。
Ａ：先程、幹部会議終了後、命令を出しました。
Ｑ：今日付で。
Ａ：本日、破壊措置命令を発出したということでございます。
Ｑ：これまでは出していなかったということですか。
Ａ：これまでのことにつきましては、いかなる事態に対しても国民の安全を確保すべく対応できるように万全を期していたということでございまして、これまでの対応につきましては、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するか否か、これを明らかにしておりませんでしたので、わが方におきましても、行動等につきましては、インテリジェンスや、また手の内を明らかにしないということにもなりますので、この命令の発出の有無も含めまして、具体的な内容についてはお答えしておりません。
Ｑ：今日出した命令の期間は。
Ａ：状況を見て、新たな命令を発出したいと思いますが。
Ｑ：２５日までですよね。
Ａ：そうですね。
Ｑ：命令の有効期間は、何日から何日までですか。
Ａ：とりあえず、先方が８日から２５日という通告をしておりますので、２５日までということで命令を致しました。
Ｑ：沖縄県のＰＡＣ－３は、既に置いているということですか。
Ａ：ＰＡＣ－３は、沖縄県の地域にも展開はしておりますが、まだ沖縄県の中におきましても、一部の地域において、現在、関係先と調整をしているということです。
Ｑ：沖縄県の一部に配備しているのですか。
Ａ：一部には、もう配備しております。
Ｑ：先島へは、早ければ、調整がつけば今日中にも配備するということですか。
Ａ：調整次第です。

韓国、対北拡声器放送を全面的に再開するということを決定

１　発表事項

　 なし。

２　質疑応答

Ｑ：北朝鮮の核実験について、水爆ではなかったという見方も出ていますが、大臣のお考えをお聞かせ下さい。
Ａ：政府としては、気象庁が探知した地震波、また、北朝鮮の発表などを総合的に判断しますと、北朝鮮が核実験を行ったものであると判断しております。北朝鮮の発表について、米国、韓国などの関係国と密接に連携をして、引き続き、分析・評価をしていく必要がありますけれども、この地震の規模から考えますと、一般的な水爆実験を行ったとは考えにくいと認識をしております。しかし、他方で今回の核実験が４回目となっていることから、核開発については、相当技術的な成熟が見込まれたということで、今回の実験は、通常の水爆よりは、実験でありますので小さく規模を抑えた可能性は否定できませんので、更に分析を進めて行く必要があると考えております。
Ｑ：確認ですが、水爆とは考えにくいというのは、根拠というのをもう一度お聞かせ下さい。
Ａ：一般的に、水爆は原爆よりも威力が大きいことから、水爆実験を行った場合にその爆発による地震波は、通常の原爆を用いたものに比して大きくなると考えられますけれども、今回の核実験による地震の規模はマグニチュード５．０と推定をされておりまして、過去３回の核実験と比べますと、大差がないということから、一般的な水爆実験を行ったとは考えにくいということであります。
Ｑ：それは政府全体としての認識なのでしょうか。
Ａ：米国、韓国はじめ関係国との連携や情報収集、その他分析・評価を行った現時点での政府の考え方です。
Ｑ：放射性物質とか、その辺の根拠というのはあるのですか。
Ａ：大気の調査は続けておりますが、大気中からは放射能が検知されたということについては、現時点で聞いておりません。現在、（財）日本分析センターで検査をしているということで、現時点におきましては、人工放射性核種は検出をされていないということです。
Ｑ：今後も大気の調査というのは続けていくというお考えでしょうか。
Ａ：引き続き継続して検知を行っていくということです
Ｑ：水爆ではないというのは、どういうタイプの実験だったのか。通常型、ブースト型というのもありますけれども、その辺の分析を教えて頂けますか。
Ａ：一般的な水爆実験を行ったとは考えにくいということでありますので、こういった点におきましては、水爆実験を行ったとしても通常の水爆よりは規模を小さく抑えたというような可能性は否定できないわけでありまして、更に分析を進めていく必要があるということです。
Ｑ：核実験そのものは失敗だったとか成功だったとかそちらの方はいかがでしょうか。
Ａ：核実験を行ったものだとは判断しております。成否については引き続きまた分析・検討していきたいと思っております。
Ｑ：関連で、韓国政府は今日正午から北朝鮮に向けて大音量のスピーカーを再開させますけれども、これによってまた緊張が高まるのではないかという懸念もあると思いますが、その点について受け止めをお願いします。
Ａ：韓国のＮＳＣの事務処長が４回目の核実験は昨年８月２５日の南北合意に対する重大な違反であるということから、本日、正午から対北拡声器放送を全面的に再開するということを決定した旨の発表を行いましたということを承知しております。これにつきましては、昨年８月にＤＭＺで地雷が爆発をしたことを端緒として、この拡声器の放送を行って、これに対して北朝鮮が強く反発をして、砲撃事案が発生を致しましたけれども、この拡声器の放送によって南北間で再度緊張が高まるという可能性も考えられるわけでありますので、防衛省としては引き続き重大な関心をもって注視をしていきたいと考えております。
Ｑ：日韓での防衛協力の一環で、ＧＳＯＭＩＡの締結を求める声が政府内からも上がっていますけれども、この点について大臣はどのような御認識をお持ちでしょうか。
Ａ：本件につきましては、昨年１０月に訪韓をしまして、会談で日本から要望致しております。この点については、韓国の中で検討されるものだと思っております。
Ｑ：交渉が２０１２年から開かれていない状態ですけれども、交渉再開というのを近く呼びかけるお考えはありますでしょうか。
Ａ：北朝鮮のこういった脅威を受けて、ますます両国間の情報共有の必要性が高まっているわけでございますので、このＧＳＯＭＩＡの締結も重要なものであると考えておりまして、今後、機会があればＧＳＯＭＩＡについても働きかけを行っていきたいと思っております。
Ｑ：核実験に続いて弾道ミサイルの発射の実験もあるのではないかという見方も出ておりますけれども、そうした兆候を含めて、防衛省としてどのように、今ご覧になっていますか。
Ａ：そういった報道については承知をしておりまして、北朝鮮の動向に関する個々の詳細につきましては、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきます。その上で、一般論として申し上げれば、今回の核実験に対する各国からの圧力、国際社会からの批判に反発して、今後、北朝鮮がミサイルの発射を含む更なる挑発活動を実施する可能性も否定できません。防衛省としては、引き続き、こうした活動・動きについて注視をしていきたいと思っております。