翁長知事が取消を求めて地裁に提訴

Ｑ：昨日、普天間飛行場移設の関係ですけれども、総務省第三者機関である「国地方係争処理委員会」で翁長知事の不服申し立てに対して、それを却下するという判断が示されましたが、その受け止めをお願いしたいのと、それとその関連なのですけれども、今日にも翁長知事が取消を求めて地裁に提訴する見込みですが、これについての受け止めを合わせてお願い致します。

Ａ：昨日、「国地方係争処理委員会」の第三回の会合が開催されまして、国土交通大臣による先般の執行停止決定に対する沖縄県の申し立てを却下したことは承知致しております。

http://mainichi.jp/articles/20151226/ddm/001/010/125000c(引用元)



http://mainichi.jp/articles/20151226/ddm/001/010/125000c(引用元)

沖縄県がこの却下を受けて、どのように対応されるかについてはコメントを差し控えますが、防衛省としては１日も早く普天間飛行場の返還を進めるために辺野古への移設工事を、一昨年末の埋立承認と関係法令に従いながら進めて参りたいと考えております。

もう１点、国交大臣の決定に対して、取消を求める訴訟を提起することを検討している件と承知を致しておりますが、当省と致しましては、国交省に対して、審査請求等を行っている立場でありますので、コメントは差し控えさせて頂きます。

普天間飛行場の危険性の除去は、一刻も早く実現する必要がありまして、この点におきましては、沖縄県との間で認識を共有致しておりますし、現時点におきましても普天間基地の危険性、また住民の皆さんの心配、こういった問題は全く変わっていないわけであります。

１日も早く普天間飛行場の返還を進めまして、周辺住民の皆様が抱えているこの危険性、また騒音等の被害を無くして、基地の整理縮小を目に見える形で進めて参りたいと考えております。

Ｑ：関連ですが、国も訴訟を起こしていて、沖縄県の方も訴訟を起こすことになり、異例の事態だと思うのですが、大臣としてこういう形は健全だとお考えでしょうか。

Ａ：原点は普天間飛行場の危険性の除去ということで、これまで沖縄県と時間をかけて、一つ一つ丁寧に手続きは進めておりまして、埋立承認に至りましても、２５年末の仲井真前知事の承認を得られるために、何度も何度も県側と話し合いをし、県側の指摘や要望を受けて変更を行い、そして得られた承認でありますので、この承認については何ら瑕疵もなく、また、翁長知事の取消処分は違法であるという考え方に基づきまして、じ後の執行を致しております。

この普天間基地の抱える問題を解決するということが必要という意味で、国の方は手続きに従って、作業を進めていると認識しております。

http://mainichi.jp/articles/20151226/ddm/001/010/125000c(引用元)

Ｑ：確認ですが、県から提訴を受けても、工事の予定自体は変わらないという認識でいいですか。

Ａ：先ほどお話を致しましたように、普天間飛行場の危険性の除去は一刻も早く実現する必要がありますので、関係法令に基づいて、そして住民の生活や環境にも配慮しながら、辺野古への一日も早い移設が完了できるように工事を進めてまいりたいと考えております。(大臣会見より)

残業好きの国家公務員

中央省庁では、過酷な長時間労働が繰り返されている実態は、今も変わらない。十数年間霞ヶ関の中央省庁での勤務経験から必要止むを得ない長時間労働ばかりではないのが事実である。

もちろん、国会対応や概算要求など、職員を職場に長時間縛り付けざるを得ない中央省庁の実情があるのは、日本の国家を司る官僚たちの止むを得ない宿命ではある。特に国会対応などでは、議員からの質問が出るまで徹夜で職場に待機するいわゆる「国会待機」が常態化している。

しかし、必要やむを得ない残業ばかりかというと必ずしもそうとも言い切れないのところがある。

国家公務員の中には、長時間労働に慣れすぎて、仕事がなくてもなかなか帰ろうとしない者も少なくない。そもそもが、業務な内容が明確に線引きされているアルバイトなどと異なり、特定の所掌が定められ一定の裁量が認められている正規雇用の仕事など、やり方次第でいくらでも仕事など創造可能なのである。つまり、２時間で終わる仕事を５時間かけてやることも担当の裁量で可能となってしまうのである。

何をやっているかわからないけれども遅くまで帰らない職員、必要以上に仕事が丁寧過ぎて時間がかかる職員、単純に能力が低くて仕事が遅い職員など、無駄な残業をする職員が多いと職場全体に帰りにくい雰囲気が広がる。

特に中央省庁の国家公務員は、深夜や時に早朝まで仕事をして、次の日にまた朝から平気で仕事を始める人間など、長時間労働を美徳とする仕事中毒者が少なくない。往々にして仕事を出来るだけ早く切り上げて早く帰ろうという意識が中央省庁全体に乏しい傾向にある。それが効率的かどうかは考慮せず、プライベートや睡眠時間を削って仕事に打ち込むことが当然だとの古風な考え方に縛られている人が、未だに中央省庁の国家公務員に多いことは憂慮すべきことである。

ブラック企業の取締りや、ワークライフバランスの促進などを、民間に推奨する立場の中央省庁の国家公務員が、時代錯誤な労働環境で仕事をしているのには、本当に呆れ返ってしまう。

防衛装備品・技術移転協定の署名

平成27年3月13日（19時47分～20時10分）

１　発表事項

（岸田外務大臣）
　本日は「防衛装備品・技術移転協定」を署名したこと、そして、日仏物品役務相互提供協定締結を視野に入れた検討開始など、具体的な協力について一致したことは、大変大きな成果であると考えています。

そのほか、本年両国が相次いで直面したテロを踏まえ、テロ対策や中東情勢等についても議論をいたしました。私からは、邦人殺害テロ事件に際して、フランスから示された連帯に感謝するとともに、「テロ対策の強化」、そして「中東の安定と繁栄に向けた外交の強化」、そして「過激主義を生み出さない社会の構築支援」というわが国の今後の日本外交の３つの包括的な取り組みについて説明をいたしました。




http://www.ambafrance-jp.org/article8649　(引用元)


（ファビウス外務大臣）
　フランスと日本は「特別なパートナー」関係を構築しています。その結果、防衛、テロとの闘い、サイバー・セキュリティ、宇宙技術、エネルギーなどの様々な戦略的な分野での協力が生まれています。

日本はまた、アジアでも、フランスが最も高いレベルでのこのような政治・防衛の対話を開く唯一の国です。これはいかに我々が共通の価値と利益に立脚する日本とのこのパートナーシップへの特別なレベルの信頼の証左です。

我々は、例えば、海賊対策、アフリカの平和維持活動の訓練、太平洋における自然災害の時の人道支援・災害救援、例えばヘリコプターなどの産業面での協力などの多くの分野で共に成果を上げてきました。さらに一層前進するために、我々は具体的、野心的、そして必要なテーマに取り組むことにしました。それは、今文雄から話があったばかりのテロとの闘いであり、防衛装備品の共同開発であり、アフリカの平和維持活動能力の向上、国際的なテロとの闘いです。

我々は政府間協定に署名する決定を行い、今それを行いました。
なぜなら、御存じのように、我々は民主主義、人権、多国間主義等の同じ価値を共有しているからです。なぜなら、我々は平和と国際法の尊重のために行動する世界的な大国だからです。我々は、特に、アフリカや中東において、平和のアクターとして、より重要な役割を果たそうとする日本の意思を歓迎し、その方向において共に取り組んでいく用意があります。好ましい状況があり、安全保障分野の協力が強化されています。それが先程の署名した協定の目的でありこの協定は将来の協力の枠組を決めるものです。

両国の安全保障、国際社会の安全保障にも資するし、我々の防衛産業にも資するものです。この対話は、この後もしばらく続きます。我々は、ウクライナ、サヘル、イラク、シリア、イランなど、あらゆる種類の国際的な課題で意見交換を深めます。これらの分野で多くの意見の収斂が見られるでしょう。最後に、現在の状況を想起し，我々は北朝鮮という我々も非常に懸念する問題について、日本への全面的な連帯を表明します。


（中谷防衛大臣）
　私は今回、初めて日仏外務・防衛閣僚会合に参加をいたしました。前回の会合からの進展を踏まえつつ、両国の防衛協力を更に一段階前に進めるための忌憚のない有意義な意見交換を行いまして、ファビウス外務大臣及びル・ドリアン国防大臣と信頼関係を深めることができました。私からは、安全保障法制の整備に係る、わが国の取組みを中心とした日本の防衛政策について説明をいたしました。また、安全保障法制の整備によりまして、わが国の重要なパートナー国であるフランスとの協力関係が、更に高まることを期待する旨を述べました。ファビウス及びル・ドリアン両大臣からは、国際の平和と安定の促進において、より積極的な役割を果たすことを目指す日本の決意と取り組みに対する支持をいただきました。次に、防衛分野における両国の協力については、今般の防衛装備品・技術移転協定の署名を契機として、両国間で防衛装備・技術協力を進展させることを確認をいたしました。このほか、海洋安全保障分野や、太平洋における協力を強化をしていくことで一致をいたしました。わが国が、本年５月末からＣＴＦ１５１、これは第１５１連合任務部隊でございますが、この司令官を務める予定であることに対して、ファビウス及びル・ドリアン両大臣からは、歓迎の意の表明をいただきました。今後、日仏間で緊密に連携をし、本日議論した内容を着実に進展をさせ、日仏防衛協力に更に強化をもたらすとともに、国際社会の平和と安定及び繁栄のため、民主主義、法の支配といった普遍的価値を有するフランスとともに取り組んでまいりたいと思っております。


（ル・ドリアン国防大臣）
　皆様、こうしてまた岸田外務大臣にお会いすることができて嬉しく思っております。岸田大臣とは何回もお会いしております。２０１４年の１月にパリで、最初の「２＋２」でお目にかかりました。そしてまた、中谷防衛大臣とは初めてお会いして大変嬉しく思っております。そして、明日はまた、防衛相会談があります。そして私は、フランス共和国の国防大臣として、集団的自衛権、自衛隊の平和維持活動における役割の深化に関する日本の安保法制が進展に関する説明を大変興味深くお伺いしました。これらの方向性は日本が平和と安全保障の分野でより大きな位置を占めるものであり、全面的に賛同します。そして、昨年から防衛装備品・技術の移転を可能とする協定署名という大きな一歩が踏み出されました。これは大きな一歩です。フランスは、アジアでは日本とだけ結んでいます。岸田外務大臣から言及があったように、この協定は、今やできるだけ早期に後方支援の提供に関する協定によって強化されなければなりません。この協定は二国間のオペレーション強化のために不可欠のものです。中谷大臣からも新しい段階の協力において関心を占めるであろう大きな課題について言及がありました。もちろん、今や法的な枠組みが定められたので、防衛装備品・技術移転を実施に移さなければなりません。特に、海洋分野に関する二国間の行動の強化があります。我々は、ＣＴＦ１５１及びＥＵのアタランタ作戦の行動により、特にアデン湾における海賊の撲滅を確認することができます。しかし、警戒を維持すべきであり、海賊及びテロとの闘いのために、海上安全の分野において我々の経験、ノウハウを共有すべきです。我々にとって特に興味深く思われる協力の道筋は、海上安全保障に資する海洋における協力であり、特にギニア湾及びアフリカの他の地域における海上安全保障に資する海洋における協力です。我々はこの点を取り上げることになるでしょうし、この方向で協働を続けていく考えです。同様に、南太平洋での共同のオペレーション、訓練を継続していきます。特に先週行われた南十字星作戦には日本側が参加し、歓迎されました。これらすべては、同じ考えの下、二国間の協働を強化することを確かなものにしました。平和と安全保障のためということが引き続き行われる議論にとって重要なものです。

２　質疑応答

Ｑ：日本側の両大臣にお伺いします。今回の防衛装備品協力協定の署名を踏まえて、無人システム分野をはじめとする協力を探っていくとのことですが、具体的にどのような装備品・技術での協力を想定しているでしょうか。協力の枠組みや役割分担、用途についても現在のイメージを教えてください。また、日仏では、防衛装備品の輸出管理に関する協議の枠組みもありますが、どのように機能させ、実効性をどう担保していくお考えでしょうか。紛争当事国などへの流出はどのように防ぎますでしょうか。最後に、パリでの銃撃事件やシリアでの日本人人質殺害事件を受け、日仏はテロ対策でどのような協力を進めて行くのでしょうか。
Ａ（中谷防衛大臣）：私の方からは、１点目の防衛装備品・技術協力に関するお尋ねにお答えをいたします。残りのお尋ねにつきましては、岸田外務大臣からお答えをいたします。まず、フランスとの防衛装備協力については、昨年５月の日仏首脳会談時に発出された日仏共同声明において、「防衛装備協力については、両国は無人システムをはじめとするいくつかの分野において協力する共通の関心を特定した」とされております。この無人システムについては、これまで防衛省・自衛隊では、危険な任務や長期間の単調な任務などにおける隊員の安全確保や負担軽減を目的とした無人機の研究開発を実施しており、日仏間でも、例えば、水中の捜索や監視などの係る無人システムについての関心を共有をいたしております。しかしながら、具体的な協力候補案件については、現在、昨年１月の日仏外務・防衛閣僚会合で設置された防衛装備品協力委員会において引き続き協議中でございます。今回署名をしました「防衛装備品・技術移転協定」は、無人システム分野におけるものを始めとする具体的な協力プロジェクトを実施する場合に、適正な防衛装備移転を確保するものでありまして、これを契機にして、今後、具体的な協力案件の特定に向けて協議を加速してまいりたいと思っております。以上です。
Ａ（岸田外務大臣）：私の方からは、輸出管理、テロ対策についてお答えをさせていただきます。まず防衛装備品の輸出管理については、日仏間で設置された協議の枠組みがありますが、この枠組みを通して、両国の輸出管理制度や、認識を調和させていきたいと考えます。また、紛争当事国などへの流出防止につきましては、第三国への移転に際して、輸出国の事前同意を義務付けることにより、これを担保していると考えています。そして、テロ対策についてですが、「２＋２」、この共同発表にあるとおり、この「暴力的過激主義の予防」、また、「テロリストネットワークの形成対策」、また、「外国人テロ戦闘員の流出入対策」及び「その資金源対策」、この４点につきまして、日仏で共に取り組んで行きたいと考えます。以上です。
Ｑ：質問は、フランスのファビウス大臣、ル・ドリアン大臣にお願いします。防衛装備品・技術移転に関する政府間協定は、当然、両国にとって利益があるわけですけど、フランス側から見て大きな利益は何でしょうか。日本とこの協定を結ぶ場合、これは純粋に技術を目的としたものでしょうか。その場合には、どのような種類の技術にフランスは興味、利益を見出しているのでしょうか。また、ル・ドリアン大臣、さらに、この協定だけでなく、追加的な進展が期待できる、後方支援の提供に関する新たな協定に触れられました。もう一つの協定についても御説明いただけますか。
Ａ（ファビウス外務大臣）：私の方から始めて、その後、友人で、同僚であるル・ドリアン大臣の方から補足していただきましょう。確かにこの協定は、仏日両国にとって利益があるものです。日本とフランスの共通点というのは、どちらも非常にハイテクの国であるということです。ですから我々が、より緊密に一緒に仕事をしようとする際に、当然この技術の問題は扱うべきです。それがまさに政府間協定の場合です。この協定では、技術移転が行われる時には、この技術移転が他の国に適用されることはないという保証、技術に関する一種の相互保護が規定されています。そして、これは様々な分野で適用されます。おそらくル・ドリアン大臣が後方支援その他について、これから補足してくださるでしょう。
Ａ（ル・ドリアン国防大臣）：今の御質問の２つの面、ローラン・ファビウス大臣の話に少し補足しますと、まず技術移転に関してシンプルに、実際的に見ていくべきだと思います。機雷除去等の無人システムの例を挙げましょう。なぜなら、合意しているテーマだからです。仏日は海洋国であります。ですから、両国ともどちらも似たような脅威があります。そして、この分野でのハイテク企業が仏日にあります。ですから一緒に仕事をすれば、ＷＩＮ－ＷＩＮの技術的な解決策が見つかるのではないでしょうか。国にとっても、企業にとっても。この精神の下に、今般政府間の協定が署名されたのです。他にもいろいろなテーマがありますけれども、まず一番端緒となったところから話すべきでしょう。それから、後方支援の提供に関して、二国間の協力､防衛交流を円滑化するものです。友好国の間で長期的に協力し合うための支援です。交流の際のより良い運用性を可能にするものであり、信頼の証です。この新しい協定は、年末までには実現できればと、私は期待しております。