辺野古の埋立承認取消しの是正指示

普天間飛行場の移設に関して、昨日(平成28年3月7日)、政府が沖縄県の翁長知事に対して、辺野古の埋立承認取消しの是正指示を出しましたが、政府と沖縄県が合意に達した和解条項に基づくものでありまして、政府と沖縄県が和解条項の内容を実現していく上で必要な手続きであると認識しております。

沖縄県側からは、和解条項の中に掲げられている「円満解決に向けた話し合い」がなされていない中で、是正勧告が出されたことに、否定的な意見も出ています。

しかし一方で、和解条項の中には、国が沖縄県に対して、埋立承認取消しの是正指示をすること、さらにその後、１週間以内に国地方係争処理委員会に申し出るなど、期日も含めて(円満解決に向けての)手続きが書かれてます。これに沿って、今、和解内容の着実に実現をしているところであります。

引用元：
http://blogs.mensclub.jp/haradajyudai/2015/04/%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4%E7%A7%BB%E8%A8%AD%E3%80%80%E5%8F%8D%E5%AF%BE%EF%BC%81%EF%BC%81%EF%BC%81%EF%BC%81%EF%BC%81/

また昨日(平成28年3月7日)は、アメリカのシェアー国防次官補の表敬を受け、わが国の防衛政策、地域情勢、また日米防衛協力、特にガイドライン、これの実効性の担保のために今後の取組み方、沖縄の負担軽減、また普天間飛行場の移設を含む米軍再編等について意見交換をしまして、緊密に連携していくということを確認致しました。

その中で、今回の和解案(政府と沖縄の間の辺野古埋立の承認取り消しをめぐる争いの和解案)について説明し、シェアー国防次官補からは、「今回の決定は日本政府が極めて慎重に検討した結果で、その上で下した決断だと承知をしている」という発言がありました。私とシェアー国防次官補は、普天間飛行場の返還というのは日米合意に基づいて進めているものであり、引き続き日米の間で緊密に連携をしていくことで確認をしました。